国土交通省は、民間発注工事における適正な工期の確保を図るため、全国の労働基準監督署とともに建設現場の元請事業者を訪問する取組みを始めるようです。その際、工期設定の実態を確認するほか、時間外労働や休日の取得状況を把握し、助言を行うとしています。 おそらく来年度からの取組みになるかと存じますが、ご承知おきください。
労務
警察庁、経済産業省から、サイバー警察局便りVol.6として、「御社のウェブサイト 改ざんされていませんか？」という注意喚起がありました。 自社のウェブサイトが改ざんされているかどうかの確認の方法が、次のように紹介されています。 ①検索サイトで『site：（自社ドメイン） 』と入力して検索！（www等のサーバ名は不要です。）【例】自社のウェブサイトが「www.example.co.jp」の場合、「site: example.co.jp」と入力してください。 ↓②検索結果に自社ドメ…
新型コロナに係る傷病手当金の申請 令和5年5月8日以降は医師の証明が必要に（協会けんぽ・厚労省）
新型コロナに係る傷病手当金の支給申請について、臨時的な取扱いとして、医師の証明の添付が不要とされていましたが、新型コロナの感染法上の位置付け変更に伴い、この臨時的な取扱いが廃止されました。 そのため、申請期間（療養のため休んだ期間）の初日が令和5年5月8日以降の傷病手当金の支給申請については、他の傷病による支給申請と同様に、医師の証明が必要となります。 この件について、協会けんぽ（全国健康保険協会）からお知らせがありました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイ…
新型コロナの5類感染症移行後の対応をまとめたページを開設（厚労省）
感染症法では、感染症について感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に勘案し1～5類等に分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策を定めています。 新型コロナの位置づけは、これまで、新型インフルエンザ等（いわゆる2類相当）とされていましたが、令和5年5月8日からは、季節性インフルエンザ等と同様の「５類感染症」とされました。 これにより、法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとした対応に変わ…
厚生労働省から、「労働保険の電子申請に関する特設サイト」について、お知らせがありました（令和5年5月1日公表）。 この特設サイトでは、「労働保険関係の手続きは電子申請でカンタン・便利に！」、「一度設定すれば後の申請がラクになる！」などとして、そのメリットが紹介されています。 その上で、労働保険の電子申請の進め方の説明や無料サポートの案内が行われています。 また、関連動画、事前準備ガイドBOOKなどの関連資料、企業導入事例なども紹介されています。 こちらから、ご確認くだ…
高額な医療費を支払ったときは高額療養費で払い戻しが受けられます。高額療養費とは、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額自己負担限度額を超えた分が、あとで払い戻される制度です。 医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示する方法が便利です。 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜高額な医療費を支払ったとき（高額医療費）＞ …
ビジネスQ＆A「近年、物流・ロジスティクス業界の人手不足が深刻なのはなぜでしょうか？」（J-Net21より）
J-Net21では、起業・創業に関するQ&Aを掲載しています。今回は物流・ロジスティクス業界の人手不足についてです。 自分の技術や経験を課題解決に生かせるようなビジネス領域について調べています。近年、物流・ロジスティクス業界の人手不足が深刻なのはなぜでしょうか？ 回答を読む ⇒ビジネスQ＆A「近年、物流・ロジスティクス業界の人手不足が深刻なのはなぜでしょうか？」（J-Net21より） …
不妊治療と仕事との両立に関するマニュアルなどを公表（厚労省）
厚生労働省から、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」及び「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」が公表されました。 マニュアルは、各企業において、不妊治療と仕事との両立を図る休暇制度・両立支援制度等の環境整備や利用促進、不妊治療を受ける社員に対するハラスメントのない職場づくり、ひいては不妊治療を行う社員も含めた全ての社員が働きやすい職場風土づくりを進めることができるように作成されたものです。 今回は、令和3年度に作成されたマニュアルについて…
2023年版 中小企業白書・小規模企業白書を公表（中小企業庁・経産省）
「令和4年度中小企業の動向」及び「令和5年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和4年度小規模企業の動向」及び「令和5年度小規模企業施策」（小規模企業白書）が、令和5年4月28日、閣議決定されました。 これらの白書では、新型コロナや物価高騰、深刻な人手不足など、引き続き厳しい状況にある中小企業・小規模事業者の動向に加えて、中小企業が変革の好機を捉えて成長を遂げるために必要な取組や、小規模事業者が地域課題を解決し、持続的な発展を遂げるために必要な取組等について、企業事例を交えながら…
建設業・情報サービス業専用の総合相談窓口を開設（厚労省の「働き方改革 特設サイト」）
厚生労働省の「働き方改革 特設サイト」から、建設業・情報サービス業専用の総合相談窓口を開設したとのお知らせがありました。 この相談窓口は、建設業・情報サービス業の事業者の方専用の働き方改革に関する様々な課題に対応するものです。 それぞれの業界に経験と知見のある社労士等の労務管理の専門家が、電話またはメールにより中小企業事業主の方からの相談に応じるということです。 相談無料、秘密厳守となっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜建設業・情報サービス業専用の総合相…
