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令和4年12月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等についてお知らせ(厚労省)

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和4年11月30日までの間に取得した休暇について支援を行っています。  この制度について、令和4年12月~令和5年3月の内容(予定)が厚生労働省から公表されました。  小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)、小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)ともに、緊急事態宣言の対…

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令和5年1月以降、各種申請書等は新様式で その新様式を公表(協会けんぽ)

 協会けんぽ(全国健康保険協会)では、より分かりやすくすること、より記入しやすくすること、より迅速に給付金をお支払いすること等を目的として、令和5年1月に各種申請書・届出書の様式を変更することを公表していました。  新様式の申請書等については、令和4年11月以降に協会けんぽのホームページよりダウンロードしていただくか、協会けんぽ都道府県支部へ郵送を依頼していただくことで、入手できるとしていましたが、この度、主な新様式などが公表されました(新様式のダウンロード可能)。 詳しくは、こち…

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女性の活躍・両立支援総合サイトなどから案内リーフレット

 「女性の活躍推進企業データベース」、「両立支援のひろば」およびこれらをまとめたWEBの窓口である「女性の活躍・両立支援総合サイト」(いずれも厚生労働省委託事業)から、これらのサイトを案内するリーフレットが公表されました(令和4年10月31日公表)。  これらのサイトでは、自社の女性活躍推進法による一般事業主行動計画および次世代法による一般事業主行動計画などの公表を行うことできます。  また、女性の活躍および両立支援に関する登録企業の取組を検索することができます(これを活用して、同…

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(国交省)燃料高騰でタクシーに補助金:第4期申請受付開始

 国土交通省は原油価格の高騰を受け、LPガスを使用するタクシー事業者に対して燃料高騰相当分を支援する「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」(第4期)の申請受付を始めました。8月1日~9月30日の間のLPガスの価格高騰相当分を支援します。申請期間は11月17日まで。  具体的な支援額は8月1日~9月30日をLPガス高騰額に応じて3期間に分け、1日当たりのLPガス消費量を掛け合わせた独自の算定式で計算されます。この補助金は国民生活への影響を緩和し、今後の需要回復局面でタクシーの供…

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経営ハンドブック「チームビルディング」(J-Net21より)

 J-Net21では、従業員間コミュニケーション、理念経営など、強力な組織作りに役立つ記事をまとめています。今回はチームビルディングについて紹介します。   チームとは、共通の目的・目標を持った集団を意味し、一般的な人の集合を指す場合の「グループ」とは異なる。また、チームでは一人ひとりが自分の能力を最大限に発揮しながら、チームとしての目標や進捗を共有し、連帯責任を負う。例えば、団体スポーツの集合体はチームであってグループとは呼ばず、共有する戦い方の中で、個人プレーと連携プレーを繰り出しな…

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経営資源の不足を補うための「企業間連携」について事例を紹介!(ミラサポplus)

 経営資源に限りがある中小企業・小規模事業者にとって、「企業間連携(事業者間連携)」は、様々な成果が期待できる取り組みです。企業間連携には、勉強会・研究会等といった情報共有のレベルから、共同研究開発・共同ブランド開発・共同仕入・共同生産・共同販売まで、様々なカタチがあります。  連携によりお互いの経営資源の不足を補いあうことで、自社の強みにさらなる磨きをかけ、新商品や新サービスの開発、経営効率の向上、コストの削減、販路の拡大等につなげることができます。  今回は、ミラサポplusの…

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ジョブカードをご存じですか?ジョブ・カードのデジタル化に向けたウェブサイト「マイジョブ・カード」を公開(厚労省)

 厚生労働省から、令和4年10月26日、ジョブ・カードのデジタル化に向けて、新たなウェブサイト「マイジョブ・カード」が公開されました。  ジョブ・カードは、厚生労働省が様式を定め、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」の機能を担うツールとして広く普及を進めています。キャリアコンサルティングなどの相談支援の場面でも用いられ、学生、在職者、求職者など幅広い方の求職活動やキャリア形成にジョブ・カードが役立ちます。  これまでジョブ・カードは、紙または電子媒体で作成・保…

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鹿児島県社会保険労務士会からのお知らせ

 鹿児島県社会保険労務士会からのお知らせです。  鹿児島県社会保険労務士会では、社会保年労務士法施行記念事業セミナーとして、12月2日(金)に「人手不足時代の求人と問題社員への対応について考える」を開催します。参加費は無料です。ご興味がありましたら、是非ご参加ください。  セミナーの概要は、社労士会のホームページにてご確認ください。 <鹿児島県社会保険労務士会 法施行記念事業セミナーについて>  …

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派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について(厚労省)

 働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました(令和2年4月1日施行)。 ①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保 ②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保  このうち、②の労使協定方式について、Q&Aの第6集が公表されました。ご確認ください。  <労使協定方式に関するQ&A(第6集)(令和4年10月21日更新)> …

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日本年金機構からのお知らせ 在職定時改定による支給額変更通知書の送付などの情報を紹介

 日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。  令和4年10月号では、「在職中の老齢厚生年金を受給中の方へ、在職定時改定のお知らせを送付します」、「短時間労働者の適用拡大について<資格取得届提出のお願い>」などの情報が紹介されています。他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。 <「日本年金機構からのお知らせ」令和4年10月号(全国版)> …

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