代表江原によるWEBセミナーを開催することに決定いたしました！ 毎月1回、1時間程度のWEBセミナーを予定しております。 第一弾は7/29（木）13：30～14：30です。 気になるセミナーのテーマは「36協定の基礎知識」です。 今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。 チラシ右下のQRコードからアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメールアドレス宛に、セミナーのアドレスをお送りいた…
労務
自転車による配達員とITエンジニアを労災保険の特別加入の対象に追加へ（労政審がおおむね妥当と答申）
厚生労働省から、令和3年6月18日に開催された「第98回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。今回、労災保険の特別加入の対象の拡大を内容とする「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、労働政策審議会に対し諮問が行われ、審議が行われた結果、「おおむね妥当である」との答申が行われました。厚生労働省は、この答申を踏まえ、省令の改正作業を進めていくということです。 答申があった改正省令案において、新たに特別加入の対象に加えられているの…
鹿児島市 これは便利！かごしま健康サポートブック～働く人のお役立ち情報～
鹿児島市で働く人のお役立ち情報、特に「健康」に関する情報提供を目的として「これは便利！かごしま健康サポートブック」が作成されています。「健康」を守るための様々な仕組みや工夫をご理解にお役立てください。 詳しくは、鹿児島市のホームページでご確認ください。＜これは便利！かごしま健康サポートブック～働く人のお役立ち情報～＞ …
最近、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」という言葉を、よく聞きませんか? 「DX」という言葉が誕生したのは、2004年のこととされています。しかし、最近の新型コロナウイルスの感染拡大で注目が集まり、一気に経営のキーワードになりました。 流行語にはなりましたが、「DXとは何なのか」とか「IT化とかどう違うのか」という方も多いと思います。 下記にてご確認ください。 「デジタル・トランスフォーメーション」DXとは？ …
日本年金機構が、 お勤め先を退職される方向けに、年金手続き等を説明したパンフレット「退職後の年金手続きガイド」を作成しています。ご活用ください。 ＜退職後の年金手続きガイド＞ …
厚労省は、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、有給休暇制度を設けて取得させた事業主に助成金15万円を出します。新型コロナウイルス感染症に対する母性健康管理措置の一環です。申請期限は2022年2月28日。 助成対象になるのは以下の事業者です。（1）医師や助産師の指導で休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給休暇制度を整備している（2）同有給休暇制度の内容を労働者に周知している（3）2021年4月…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年6月14日版に更新）（経産省）
経済経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年6月14日版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、 電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方の支払期日に関し、新たに令和 ３年７月分の料金について１か月繰り延べること等の特例措置を講じることが盛り込まれたようです。 最新版をご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和3…
14言語に対応した教育用教材「マンガでわかる働く人の安全と健康」を掲載（厚労省）
厚生労働省では、働く人の安全と健康について、初めて学ぶ方向けに視聴覚教材（漫画教材）を作成しています。 外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、14言語（一部11言語）に対応した業種・作業・危険有害要因（17種類）と業種共通（１種類）の教材を用意しているということで、これらをまとめたページの案内がありました（令和3年6月14日公表）。 同省は、「事業場における安全衛生教育に、ぜひご活用ください！」としています。 詳しくは、こちらをご覧ください。＜マン…
労働災害による休業４日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者が占める割合は、近年増加傾向にあります。高齢者の就労が一層進むと予測される中、高齢者が安心して安全に働ける職場環境の実現が求められています。高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインなどの、安全と健康確保のために事業者及び労働者が取り組むべき事項をとりまとめました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「高年齢労働者の安全衛生対策について」（厚労省）＞ …
新型コロナの影響による減収を事由とする国民年金保険料の臨時特例措置を延長（日本年金機構）
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより所得が相当程度まで下がった場合の臨時特例措置による国民年金保険料免除・納付猶予の申請手続きが、令和2年度に引き続き令和3年度においても延長されることになりました（日本年金機構：令和3年6月9日公表）。 令和3年度免除・納付猶予申請の受付開始日は、令和3年7月1日に決まりました。 具体的な手続きなどについては、こちらをご覧ください。＜新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料の臨時特…
