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事業者におけるテレワーク等の実施状況 第一弾の公表を実施(経産省)

 令和3年5月7日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、政府は、経済団体に対し、在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組むこととしています。  この度、各企業・団体から令和3年5月18日までに回答のあったテレワーク等の実施状況の公表について、取りまとめが行われ、経済産業省のホームページにおいて公表され…

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令和3年度労働保険の年度更新期間についてお知らせ 令和2年度のような延長はなし(厚労省)

 厚生労働省から、令和3年度労働保険の年度更新期間について、お知らせがありました。  令和3年度労働保険の年度更新期間は、「6月1日(火)~7月12日(月)」ということです。  令和3年度の年度更新の⼿続きについては、期間の延長はなく、必ず7⽉12⽇までに行うこととされていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などで、令和3年度の労働保険料等や特例猶予の許可を受けた令和2年度の労働保険料等について、納付が困難な場合には、年度更新期間の早い時期に、所管の都道府県労働局に相談…

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外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか?~厚生労働省

  「外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集」が、厚生労働省のHPに掲載されています。 これは、外国人のかたに労働条件等を説明する際の参考資料です。ご参考ください。    外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか? ~外国人労働者の人事・労務に関する3つの支援ツールを作成しました~ …

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雇用調整助成金、休業支援金特例措置、6月末まで延長~厚生労働省

 厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金の特例措置を6月30日まで延長する方針です。当初は4月30日が期限でしたが、緊急事態措置を実施している東京都、京都府、大阪府、兵庫県の4都府県やまん延防止等重点地域で、知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力している飲食店やカラオケ店などが対象となります。厚生労働省令の改正などを経て実施することとしています。  特例措置は雇用調整助成金の1人1日あたり助成額上限を1万5000円とし、従業員の解…

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「生活を支えるための支援のご案内」 令和3年5月1日に更新(厚労省)

  厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。このリーフレットは随時更新されていますが、令和3年5月1日にも、その一部を更新したとの案内がありました。 今回は、 「雇用調整助成金の5月・6月の特例措置」および「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の5月・6月の特例措置」について更新を行ったということです。 さまざまな支援策を確認することができますので、最新の内容をチェックしておきまし…

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順次、押印欄の無い様式に更新 「令和3年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」も(国税庁)

  国税に関する法令に基づき税務署長等に提出する申告書等(税務関係書類)については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていましたが、令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類などの一定の書類を除き、押印を要しないこととされました。  詳しくは下記にてご確認ください。 <税務署窓口における押印の取扱いについて> <令和3年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(押印欄の無い様式)> …

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アウティングで労災認定を申請 上司が勝手に性的指向を暴露

 「上司に、自らの性的指向を、勤務先の同僚に勝手に暴露(いわゆるアウティング)され、精神疾患を発症したとして、同社を退職した社員が労災認定を申請した」といった報道が多数あり、話題になっています。  令和3年4月27日、その社員とその社員を支援するNPO法人が都内で記者会見を開き明らかにしました。  いわゆるアウティングについては、令和2年6月に法制化されたパワーハラスメントにあたるということが、同時に策定されたパワーハラスメントに関する指針に示されており、労災認定されるかどうかに注…

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「令和3年4月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載(国税庁)

 国税庁から、「令和3年4月源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。 令和3年度の税制改正のうち、源泉所得税関係の主な改正事項が紹介されています。 主要な改正項目は、次のとおりです。1 税務関係書類における押印義務の見直し 税務署長等に提出する源泉所得税関係書類について、押印を要しないこととする。 2 給与等の支払を受ける者が給与等の支払者に対し電磁的方法で申告書の記載事項を提供する場合の税務署長の承認の廃止 給与等の支払を受ける者が、給与等の支払者に対し、給与所得者の…

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大手電気通信事業者に行政指導 個人データの取扱いの委託には要注意

 利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題について、個人情報保護委員会は、大手電気通信事業者に対し、令和3年3月 19 日に個人情報の保護に関する法律に基づく報告徴収を行うとともに、同年3月 31 日より立入検査を実施しています。  立入検査は継続中ですが、一定の確認が終了したということで、その行政上の対応が公表されました(令和3年4月23日公表)。具体的には、次のような指導が行われたということです。 ●個人データの取扱いを委託する場合には、個人情報の保護に関する法律に基…

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緊急事態宣言発令に伴う各種申請等についてのお願い(協会けんぽ)

 協会けんぽ(全国健康保険協会)から、緊急事態宣言発令に伴う各種申請等についてのお願いがありました。  緊急事態宣言が発令されたことに伴い、加入者の皆様および協会職員の新型コロナウイルスへの感染を防止する観点から、各申請書につきましては、極力、郵送による手続きを利用して欲しいということです。  また、相談等についても、電話にて相談して欲しいとしています。  詳しくは、こちらをご覧ください。  <緊急事態宣言発令に伴う各種申請等についてのお願い> …

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