大雨被災の金沢市と霧島市の中小企業・小規模事業者を支援（経済産業省より）
経済産業省は、令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨で被災した、石川県金沢市と鹿児島県霧島市に、災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者対策を行うと発表しました。 詳細は、＜ J-Net21 中小企業ニュース ＞をご確認ください。 …
災害関連
カムチャツカ半島付近の地震にともなう津波で被災した中小・小規模事業者を支援（経済産業省より）
経済産業省は31日、カムチャツカ半島付近の地震にともなう津波に関して、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、静岡県、三重県の118市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うと発表しました。 詳細は、＜ J-Net21 中小企業ニュース ＞をご確認ください。 …
トカラ列島近海を震源とする地震により経営に影響を受けている中小企業者への支援について（鹿児島県より）
トカラ列島近海を震源とする地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 鹿児島県では、令和７年７月３日に発生したトカラ列島近海を震源とする地震により事業活動に影響を受けた中小企業者等に対して、以下の金融支援を実施しています。 災害救助法適用市町村（令和7年7月3日時点）：鹿児島郡十島村 ○ 窓口相談 ○ 県中小企業融資制度による支援 ○ 既往債務の返済条件等の緩和 その他、経済産業省や独立行政法人中小企業基盤整備機構からも、支援措置のお知らせがありましたので…
令和７年新燃岳噴火により経営に影響を受けた中小企業者等への支援について（鹿児島県より）
鹿児島県では、令和７年新燃岳噴火により経営に影響を受けた中小企業者等に対して、以下の金融支援を実施します。 【窓口相談】 県中小企業融資制度などの金融相談について、相談窓口で相談を受け付けております。 【県中小企業融資制度による支援】 令和７年新燃岳噴火により、売上減少等が生じた場合、中小企業支援制度が利用できます。 【既往債務の返済条件等の緩和】 令和７年新燃岳噴火による売上減少等により、一時的に既往債務の返済が困難となっている場合は、 個々の中小企業の実情に応じ、返済条件…
「自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するQ&A」を公表（厚労省）
令和6年能登半島地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。 また、被災地以外に所在する事業場においても、道路の途絶等から原材料、製品等の流通に支障が生じることも懸念されている状況にあります。 厚生労働省は、このような状況に鑑み、労働基準法や労働契約法など、労働者に対して使用者が守らなければならない事項等について、一般的な考え方をQ&Aとして取りまとめ、公表しました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜自然…
鹿児島県 令和5年度中小企業経営バックアップ強化事業費補助金(BCP策定支援)の募集について
鹿児島県では、中小企業者が自然災害等の緊急事態に対応出来るよう、事業継続計画（ＢＣ Ｐ）策定に要する費用の一部助成を行います。 詳しくは、鹿児島県のホームページにてご確認ください。 ＜令和5年度中小企業経営バックアップ強化事業費補助金(BCP策定支援)の募集について＞ …
第14次労働災害防止計画についてお知らせ リーフレットを公表（厚労省）
「労働災害防止計画」は、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。 厚生労働省は、中小事業者なども含め、事業場の規模、雇用形態や年齢等によらず、どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されていることを前提として、多様な形態で働く一人ひとりが潜在力を十分に発揮できる社会を実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組むべき事項を定めた 2023年 4 月～ 2028年 3 月までの 5 年間を計画期間とする「第 14 次労働災害防止…
リスクに直面しても「事業を止めないで継続する」ためにBCP「事業継続力強化計画」が登場～ミラサポplus
近年、地球温暖化などの影響からか、「100年に一度」クラスの台風や豪雨が、毎年のように起こるようになりました。また世界有数の地震国である日本では、近い将来、巨大地震の発生も懸念されています。 ビジネスをめぐるリスクとしては、地震や風水害などの自然災害だけではありません。新型コロナや新型インフルエンザなどの感染症も、ビジネスの新たな脅威となっています。 このようなリスクに直面しても「事業を止めないで継続する」ために、多くの企業で「BCP（事業継続計画）」の策定が進められてきま…
九州経済産業局と中小機構九州本部、長崎県などは、自然災害や感染症、サイバー攻撃など様々な経営リスクに対する事前対策とBCP（事業継続計画）の重要性、取り組み事例などを紹介する「BCP・事業継続力強化セミナーin長崎」を1月26日にオンラインで開催します。時間は14時～15時50分。定員は100人で、1月23日までが申し込み期限となります。 九州経産局中小企業課の田井村美優氏が「中小企業を巡る災害・経営リスクの実情と政府の対策」、中小機構九州本部の薗田恭久中小企業アドバイザーが「事業継続力強化…
『事業を途絶えさせてはいけないBCP（事業継続計画）』基本セミナーのご案内
関連会社クラウドBPO株式会社から、60分のオンラインセミナー開催のお知らせです。 自然災害や人為災害から事業を守る！大規模災害やリスクへの備えは万全ですか？BCP策定のポイントを解説致します。 セミナーの詳細、お申し込み方法につきましては下記にてご確認ください。 ＜『事業を途絶えさせてはいけないBCP（事業継続計画）』基本セミナーのご案内＞ …
