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災害関連

農林水産物生産者のネット販売やデリバリー事業に補助金~農水省

 農林水産省が、コロナ禍での農林水産物の生産・供給体制を維持するため、国産農林水産物等の生産者が「新たな生活様式」に対応した取組を円滑に行えるよう2020年度第3次補正予算で補助金を出します。  国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業で、対象になるのは今年3月31日までに実施するインターネット販売、テイクアウト・デリバリーの活用、地域の創意工夫を活かした販促イベント、学校給食や子供食堂への食材提供です。人件費や備品などの経費のうち2分の1以内を補助します。  応募は公募要領に記載されている必…

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台風10号の接近による休業のお知らせ

台風10号が、9月6日から7日にかけて鹿児島県に接近するとの予報を受け、7日 月曜日の午前中を休業とさせていただきます。顧問先の皆様にはご迷惑おかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

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熊本・鹿児島、大雨被災の中小企業へ相談窓口開設~経産省

 経産省は7月6日、7月3日からの大雨で熊本県と鹿児島県の8市7町5村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者の特別相談窓口を熊本県及び鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構九州本部及び九州経済産業局に開設しました。  また被災事業者を対象に熊本県・鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸…

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陸上貨物運送事業におけるトラック荷台からの転落を防ぐために~厚生労働省

陸上貨物運送事業における労働災害による死傷者数をみると、荷役作業中等の「墜落・転落」が最も多くなっています。  独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所では、トラックの荷台への昇降時の転落を防ぐためのチェックポイントをまとめまたリーフレット「陸上貨物運送事業におけるトラック荷台からの転落を防ぐために」を作成しましたので、ご活用ください。 <リーフレット>…

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新型コロナに係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)についてお知らせ(厚労省)

厚生労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設ける予定だということです(令和2年3月2日公表)。 同年2月29日の会見で、安倍総理が、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで、臨時休業を行うよう要請し、その際に「保護者の皆さんの休職に伴う所得の減少にも、新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わず、しっかりと手当てしてまい…

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新型コロナの影響に伴う支援 雇用調整助成金の特例を拡充 対象事業主を拡大

新型コロナウイルス感染症への対応として、令和2年2月14日から雇用調整助成金について特例措置が講じられているところですが、同月28日、この特例措置の対象となる事業主の範囲が拡大されることになりました。 これまでの特例措置による対象事業主の範囲は、「日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主」でした。 これが、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」とされました。 これにより、…

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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例についてのご案内

今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日中間の人の往来が急減したことにより、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれます。  このため、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、前年度又は直近1年間の中国(人)関係の売上高等が総売上高等の一定割合(10%)以上である事業主について、雇用調整助成金の特例を適用するとのことです。 詳しくは下記にてご確認ください。 <新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用…

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災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準を一部改正

厚生労働省から、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について」および「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の解釈に当たっての留意点について」という通達が公表されました。  労働基準法33条1項では、『災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合』には、行政官庁の許可を受けることを原則的な要件として、36協定の締結・届出をしなくても、時間外・休日労働が認められることになっていますが、今回の改正では、「災害その他避けるこ…

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地域雇用開発助成金(熊本地震特例)が変更されます

雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成される(1年毎に最大3回支給)地域雇用開発助成金の熊本震災特例措置の内容が変更されます。 詳しくは、リーフレットをご確認ください。 地域開発助成金 熊本特例措置…

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