鹿児島県では、独自の技術や地域資源を活用した新事業の創出を図るため，独自の技術を用いた新製品の開発や地域資源を活用し地域課題の解決に資する製品の開発に取り組む県内の中小企業者に対し，人材育成，研究開発，販路開拓等に要する経費の一部を助成します。 詳しくは、鹿児島県のホームページにてご確認ください。＜鹿児島県ホームページ＞ …
統計・情報
毎度格別のお引き立てありがとうございます。 早速ではございますが、ゴールデンウィーク期間中の営業につきまして、弊社では暦通りに営業・休業とさせていただきます。皆様方には、大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご了承を賜りますようお願い申し上げます。 休業日程（暦通り）： ・令和3年4月29日（木）・・・休 業 ・令和3年4月30日（金）・・・通常通り営業 ・令和3年5月１日（土）～令和3年5月5日（水）・・・休 業 …
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法律改正により、パート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります。
2020年5月29日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金制度改正法）が成立しました。そのなかで、とくに注目されているのが「社会保険の適用拡大」です。これまでは従業員数500人超（501人以上）の企業に対して社会保険の適用義務がありましたが、改正により、その範囲を段階的に拡大し、2022年には従業員数100人超（101人以上）、2024年には50人超（51人以上）に拡大していく予定です。 詳しくは、下記のリーフレットでご確認ください。＜厚生労働省か…
生産性向上に役立つ住宅・建築物の技術開発に5000万円：国交省
国土交通省が2021年度「住宅・建築生産性向上促進事業」の公募を開始しています。住宅・建築物の設計・施工・維持管理で生産性向上に役立つ新技術やサービスで優れた提案をした民間事業者に、国が費用の2分の1を補助する事業で、限度額は5000万円です。 公募締め切りは5月28日です。関係書類を郵送し、学識経験者の審査結果をもとに7月下旬に採択を決定するとしています。 詳しい応募要領は住宅生産技術イノベーション促進事業事務局からご確認ください。 「令和3年度 住宅生産技術イノベー…
鹿児島市～宿泊施設新観光ビジネス支援補助金の応募者募集（6月1日受付開始）
本事業は、鹿児島市内の宿泊施設と体験型観光メニューや着地型ツアー等が連携した今後の本市への誘客につながるセット商品造成・販売及びイベントの実施などの新たな取組等に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、コロナ禍における観光振興を図ることを目的とします。つきましては、6月1日以降に応募者を募集するしています。 宿泊事業者等（宿泊事業者及びその組合等）、体験型観光メニューを提供する事業者、貸切バス事業者、タクシー事業者、旅行業者等 ※宿泊事業者等以外の方が申請する場合は…
鹿児島県【参加企業募集！4月27日まで】7月2日「情報交換会」，7月17日～18日「高校生とその保護者のためのWeb合同企業説明会」を開催します！
県では、若年者の県内就職や県外からの若者人材の還流の促進を図るために、下記のとおり説明会等を実施するとしています。 実施にあたり，参加希望される企業を募集しています。開催内容を御理解の上、参加を御検討ください。 7月2日「情報交換会」、7月17日～18日「高校生とその保護者のためのWeb合同企業説明会」ともに、企業参加の申込期限は令和3年4月27日（火曜日）17時までとなります。 参加企業要件等、鹿児島県のホームページにてご確認ください。 【参加企業募集！4月27日…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年4月19日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年4月19日版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、体裁等の調整を行ったということです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和3年4月19日更新）＞ …
厚生労働省から、新たな履歴書の様式例を作成したとのお知らせがありました。厚生労働省では、これまで公正な採用選考を確保する観点から、一般財団法人日本規格協会（以下「日本規格協会」という。）が、JIS規格の解説の様式例において示していた履歴書の様式例の使用を推奨していました。 しかし、令和２年７月に日本規格協会が、JIS規格の解説の様式例から履歴書の様式例を削除したため、厚生労働省において公正な採用選考を確保する観点から新たな履歴書様式例の検討を行い、事業主の皆様に広く参考にしていただく…
「社会人として働き始めてからの労働法」などに関連動画を追加（確かめよう労働条件）
厚生労働省が運営する労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」において、『はたらく』へのトビラ、「働くこと」と「労働法」、「社会人として働き始めてからの労働法」に、関連動画を追加したとのお知らせがありました。 いずれも、主に、学生や新社会人向けの内容となっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜『はたらく』へのトビラ＞＜「働くこと」と「労働法」＞ ＜社会人として働き始めてからの労働法＞ …
「労働者派遣事業報告書」の様式が令和３年６月報告分から変わります（厚労省）
派遣元事業主には、労働者派遣法に基づき、直近の事業年度の実績および６月１日現在の状況について、「労働者派遣事業報告書」（様式第11号）により報告することが義務付けられています。この報告書の様式を改正したとのお知らせが厚生労働省からありました。 この様式の改正は、労働者派遣法において、社会福祉施設等への看護師の日雇派遣などが可能とされたことを受けて行われたものです。令和３年６月報告分からは、改正された様式での報告が必要となります。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「労…
