健康保険法等の一部改正に伴う各種制度の見直しについて（傷病手当金、任意継続、出産育児一時金）
令和４年１月１日から施行される「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われます。また、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額も一部変更となります。改正法等の主要内容は以下をご覧ください。 ＜法改正等の主要内容について＞ …
統計・情報
マンガでわかるミラサポ plusシリーズ「官公庁とビジネス! 官公需」編
事業者の皆様、「官公需（かんこうじゅ）」という言葉を聞いたことがありますか。官公需とは、国や独立行政法人、都道府県、市町村等が、物品を購入したり、国等の機関では、「官公需法（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律）」に基づいて、中小企業者の官公需の受注を増やすための取組をすすめています。 また、都道府県・市町村等も、官公需法で「国の施策に準じて中小企業者の受注機会の増大を図る」ことが求められています。 ミラサポｐｌｕｓより、各省庁や都道府県庁・市役所等とのビジネスである「官公需」…
あけましておめでとうございます。 旧年中は格別のお引き立てをいただき、誠にありがとうございました。弊社は本年も、皆様により一層ご満足いただける社会保険労務士事務所を目指します。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 なお、新年は5日より営業いたしております。 令和4年 元旦 …
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協会けんぽの令和4年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限 30万円で変更なし
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「令和4年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限」について、お知らせがありました。 協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により、次の①②のうち、いずれか少ない額とされています。 ①資格を喪失した時の標準報酬月額 ②前年（1月から3月までの標準報酬月額については、前々年）の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額 …
日本商工会議所は、「令和4年度与党税制改正大綱」が公表されたことを受け、令和4年度税制改正の内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた「令和4年度税制改正のポイント」を作成し、公表しました。 このポイントでは、コロナ禍における事業継続や新たな成長、ビジネス変革等への挑戦、地方創生・地域経済の活性化を後押しする税制措置を分かりやすく解説しています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜中小企業向け「令和４年度税制改正のポイント」＞ …
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。 このリーフレットは随時更新されていますが、令和3年12月23日にも、その一部が更新されました。 今回は、主に次のような更新を行ったということです。 • 子育て世帯への臨時特別給付を追加• 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を追加• 一定の条件を満たす学生等に対する緊急給付金を追加• 事業復活支援金を追加• 新型コロナウイ…
厚生労働省は、女性活躍推進法に基づき、各企業が、策定した一般事業主行動計画や自社の女性活躍に関する状況について公表するサイト（「女性の活躍推進企業データベース」）を運営しています。 この度、このデータベースの案内リーフレットが掲載されました。リーフレットでは、このデータベースで調べることができる事項や認定マークが紹介されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。＜「女性の活躍推進企業データベース」ご案内リーフレットを掲載＞ …
令和３年１２月２０日に、令和３年度補正予算が成立を受けて、中小企業関連の主要事業のチラシを更新されましたのでご案内します。 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜令和3年度補正予算のチラシ＞ …
令和4年度税制改正の大綱を閣議決定 賃上げに係る税制措置を抜本的に強化
政府は、令和3年12月24日、令和4年度税制改正の大綱を閣議決定しました。 令和4年度の税制改正については、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置を講ずることとしています。 また、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等を見直し、加えて、景気回復に万全を期すため…
2022年4月から中小事業主にもパワハラ防止措置が義務化されます。（第1回）～パワハラって何？どうしたらいいの？～（J-Net21より）
2022年4月から中小事業主にもパワハラ防止措置が義務化される事を受けて、J-Net21では、「パワハラって何？どうしたらいいの？」と題して、法律問題を3回シリーズで解説しています。 【 パワハラなんて、そんなにあるのか。うちは関係ない。】 パワハラと聞いて、大多数の人は、こう思うことでしょう。しかし、複数の社員がいる限りにおいて、全ての会社においてパワハラは起こり得ますし、起こってもいます。 そもそも、パワハラは、管理職とその部下という上下関係だけでなく、力関係が異な…
