感染症拡大により、特に大きな影響を受ける中小法人・個人事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としてもらうため、事業全般に広く使える持続化給付金を支給しています。この度、これまで対象となっていなかった、以下の事業者が新たに対象となりました。 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者 2020年1月~3月の間に創業した事業者 要件や必要書類をまとめてあります。詳しくはこちらから。 ＜持続化給付金 支援対象拡大の概要＞…
統計・情報
財務省から、「パンフレット「もっと知りたい税のこと」（令和２年６月）を掲載しました」という案内がありました（令和2年6月25日公表）。 このパンフレットは、「税」に関する基本的な内容を、広く国民一般に向けて紹介するものです。 特に知っておきたいのは「所得税」ですが、他の税（相続税、消費税、法人税など）についても、基本的な内容は知っておいて損はありません。 なお、たとえば、所得税については、令和2年分の所得から適用される大幅な改正がありましたが、全般に渡って、最新の制度内容を反映させ…
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定
日本年金機構から、新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、 休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、 健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、 特例により翌月から改定可能となったと発表しました。 標準報酬月額の特例改定は、次の3つの条件を全て満たす場合に行うことが可能です。 （1）事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業（時間単位を含む）させたことにより、 急減月（令和2年4月か…
労働者からの申告等による副業・兼業の有無・内容の確認などについて検討（労政審の労働条件分科会）
厚生労働省から、令和2年6月25日開催の「第161回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 今回の議題は、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について等です。 兼業等については、同月中旬に開催された、政府の「第39回 未来投資会議」において、「兼業先での労働時間の把握について、新たに労働者からの自己申告制を設け、本業の企業の責任を明確化する。また、本業の企業が兼業先の影響を受けないで、労働時間や割増賃金の管理ができるよう、ルール整備を図る」といった方向性が示され、話題にな…
就業者の3人に1人がテレワークを経験 通勤時間が減少した人の7割超が今後の継続を希望（内閣府の調査）
内閣府から、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」の結果が公表されました（令和2年6月21日公表）。 この調査は、インターネット調査により令和2年5月25日～6月5日に実施。全国の15歳以上の登録モニター10,128人から得た回答を集計したものです。 ポイントは、次のとおりです。 〇感染症影響下において、家族の重要性をより意識したり、地方移住への関心が高まる等、意識の変化がみられる。 〇就業者の3人に1人（34.6％）がテレワークを経験したが、さ…
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年6月25日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年6月25日18：00時点版が公表されています。 最新の支援策の内容を確認ください。
［厚生労働省］医師・看護師・医療人材の求人情報サイト 「医療のお仕事 Key-Net」
厚生労働省が運営する医師・看護師・医療人材の求人情報サイト「医療のお仕事Key-Net」は、全国の医療機関や保健所などが、今後、新型コロナウイルス感染症への対応のみならず、幅広く地域の医療機関・保健所などで人手不足となった場合に、必要な医療人材を迅速に確保できるよう、医療職種等の募集情報を掲載したサイトです。職種や地域から簡単に募集情報を検索し、Webサイトを通じて応募や問い合わせを行うことができます。非常勤（パートタイマー）の募集情報もありますので、医療現場からしばらく離れている医療有資格者…
失業等給付の受給資格を得るために必要な 「被保険者期間」の算定方法が変わります
失業等給付の⽀給を受けるためには、離職をした⽇以前の２年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上（特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の⽇以前の１年間に、被保険者期間が通算して６か⽉以上）あることが必要です。 この「被保険者期間」の算⼊⽅法が改正される令和２年８⽉１⽇以降は、以下のように変わります。 （改正前） 離職日から1か⽉ごとに区切っていた期間に、賃⾦⽀払の基礎となる日数が11日以上ある月を1か月と計算。 （改正後） 離職日から1か⽉ごとに区切っていた期間に、…
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設の皆さまへ～独立行政法人福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構では、新型コロナウイルス感染症により、減収・事業停止等の影響を受けた福祉関係施設に対し、優遇融資を実施しています。 今般、令和2年度第2次補正予算により、無利子貸付額を3,000万円から6,000万円に拡充し、さらに、感染者が発生した入所施設（地域密着型を除く）に対しては、無担保貸付額・無利子貸付額を1億円まで拡充しています。 詳しくは下記のリーフレットをご確認ください。 ＜無担保・無利子の新型コロナウイルス 対応支援資金の融資を行っています＞…
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年6月23日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年6月23日18：00時点版が公表されています。 最新の支援策の内容を確認ください。 詳しくは下記でご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞
