「上司に、自らの性的指向を、勤務先の同僚に勝手に暴露（いわゆるアウティング）され、精神疾患を発症したとして、同社を退職した社員が労災認定を申請した」といった報道が多数あり、話題になっています。 令和3年4月27日、その社員とその社員を支援するNPO法人が都内で記者会見を開き明らかにしました。 いわゆるアウティングについては、令和2年6月に法制化されたパワーハラスメントにあたるということが、同時に策定されたパワーハラスメントに関する指針に示されており、労災認定されるかどうかに注…
統計・情報
大手電気通信事業者に行政指導 個人データの取扱いの委託には要注意
利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題について、個人情報保護委員会は、大手電気通信事業者に対し、令和３年３月 19 日に個人情報の保護に関する法律に基づく報告徴収を行うとともに、同年３月 31 日より立入検査を実施しています。 立入検査は継続中ですが、一定の確認が終了したということで、その行政上の対応が公表されました（令和3年4月23日公表）。具体的には、次のような指導が行われたということです。 ●個人データの取扱いを委託する場合には、個人情報の保護に関する法律に基…
緊急事態宣言発令に伴う各種申請等についてのお願い（協会けんぽ）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、緊急事態宣言発令に伴う各種申請等についてのお願いがありました。 緊急事態宣言が発令されたことに伴い、加入者の皆様および協会職員の新型コロナウイルスへの感染を防止する観点から、各申請書につきましては、極力、郵送による手続きを利用して欲しいということです。 また、相談等についても、電話にて相談して欲しいとしています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜緊急事態宣言発令に伴う各種申請等についてのお願い＞ …
オンラインによる医師の面接指導の留意事項 労働者健康安全機構が動画が公表
独立行政法人労働者健康安全機構から、「オンラインによる医師の面接指導を実施するにあたっての留意事項」を解説した動画が公表されました。 令和２年11月19日に、厚生労働省の通達「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8の4第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について」が改正され、オンラインによる医師の面接指導の取扱いが変更となりました。 これを踏まえ、産業医科大学産業生態科学研究所の教授による講義形式で、この動画を制作したということです。 …
中小法人・個人事業者のための月次支援金について（緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和）
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、 売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付します。月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図り、申請者の利便性を高めていきます。 詳しくは、下記概要をご確認ください。 ＜月次支援金の概要について＞ …
令和3年４月の緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応（厚労省）
令和３年４月23日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に発出されました。 これを受けて、厚生労働省から、緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について、お知らせがありました（令和3年4月26日公表）。 特定都道府県（緊急事態宣言の対象都道府県）も含め全国の都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁するということですが、感染拡大防止の観点から、電話による労働相談、電子申請・郵…
鹿児島県では、独自の技術や地域資源を活用した新事業の創出を図るため，独自の技術を用いた新製品の開発や地域資源を活用し地域課題の解決に資する製品の開発に取り組む県内の中小企業者に対し，人材育成，研究開発，販路開拓等に要する経費の一部を助成します。 詳しくは、鹿児島県のホームページにてご確認ください。＜鹿児島県ホームページ＞ …
毎度格別のお引き立てありがとうございます。 早速ではございますが、ゴールデンウィーク期間中の営業につきまして、弊社では暦通りに営業・休業とさせていただきます。皆様方には、大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご了承を賜りますようお願い申し上げます。 休業日程（暦通り）： ・令和3年4月29日（木）・・・休 業 ・令和3年4月30日（金）・・・通常通り営業 ・令和3年5月１日（土）～令和3年5月5日（水）・・・休 業 …
タグ：統計・情報
法律改正により、パート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります。
2020年5月29日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金制度改正法）が成立しました。そのなかで、とくに注目されているのが「社会保険の適用拡大」です。これまでは従業員数500人超（501人以上）の企業に対して社会保険の適用義務がありましたが、改正により、その範囲を段階的に拡大し、2022年には従業員数100人超（101人以上）、2024年には50人超（51人以上）に拡大していく予定です。 詳しくは、下記のリーフレットでご確認ください。＜厚生労働省か…
生産性向上に役立つ住宅・建築物の技術開発に5000万円：国交省
国土交通省が2021年度「住宅・建築生産性向上促進事業」の公募を開始しています。住宅・建築物の設計・施工・維持管理で生産性向上に役立つ新技術やサービスで優れた提案をした民間事業者に、国が費用の2分の1を補助する事業で、限度額は5000万円です。 公募締め切りは5月28日です。関係書類を郵送し、学識経験者の審査結果をもとに7月下旬に採択を決定するとしています。 詳しい応募要領は住宅生産技術イノベーション促進事業事務局からご確認ください。 「令和3年度 住宅生産技術イノベー…
