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統計・情報

新型コロナウイルス対策 妊娠中の女性労働者の感染症に関する母性健康管理措置

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況等を踏まえ、男女雇用機会均等法に基づく指針が改正され、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に、新型コロナウイルス感染症に関する措置が追加されました。   改正のポイントは、次のとおりです。 妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申…

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新型コロナウイルス対策 雇用調整助成金の申請手続を更に簡素化へ

厚生労働省から、雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化についてお知らせがありました(令和2年5月6日公表)。    雇用調整助成金の助成額の算定方法が難しいとのご意見を踏まえ、次のような簡略化を図る予定だということです。 ●小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようにします。 ※「実際に支払った休業手当額」×「助成率」=「助成額」とします。 ●小規模の事業主以外の事業主についても、助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定…

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「持続化給付金」申請時の、事務局ホームページの操作・入力方法について

経済産業省は、5月1日(金曜日)より、「持続化給付金」の申請受付を開始しました。「持続化給付金の事務局ホームページ」から、申請いただけます。下記の動画では、申請時の事務局ホームページ上での操作・入力の流れについてわかりやすく解説しています。 ご参考にされてください。 …

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新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット(令和2年5月3日版に更新)(経産省)

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年5月3日18:00時点版が公表されています。 最新の支援策の内容を確認ください。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ>

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令和2年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます!

生労働省から、「2020年(令和2年)6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます!~パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となります!~」というリーフレットが公表されています。  いわゆるパワハラ指針により示された「職場におけるパワハラに該当すると考えられる例/該当しないと考えられる例」も紹介されています。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <2020年(令和2年)6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます!  ~パワーハラスメント防止措置が…

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新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予(特例)(日本年金機構)

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少(※1)があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった事業主・船舶所有者の方は、年金事務所へ申請することにより、厚生年金保険料等の納付の猶予(特例)を受けることができます。 納付の猶予(特例)が認められた場合は、厚生年金保険料等(※2)の納付が納期限から1年間猶予され、その間の延滞金は全額免除となります。 (※1)令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)における、事業等に係る収入が、前年同期に比べて20%以上減…

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労働保険の年度更新期間の延長について(厚労省)

今年度の労働保険の年度更新期間について、新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえ、6月1日~7月10日から6月1日~8月31日に延長することが公表されました。  その概要は別紙のとおりです。  なお、本特例措置については、現在、所要の厚生労働大臣告示を準備中であり、来週の告示公布後に、改めて公表する予定です。 詳しくは下記でご確認ください。 <労働保険の年度更新の延長について>…

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本日より「持続化給付金」の申請受付を開始です。

経済産業省は日5月1日(金曜日)より、「持続化給付金」の申請受付を開始しました。新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、迅速かつ安全に給付を行うため、電子申請を原則としています。「持続化給付金」の事務局ホームページをご確認ください。 「持続化給付金」事務局ホームページ なお、御自身で電子申請を行うことが困難な方のため、「申請サポート会場」を順次開設する予定とのことです。詳細については、後日、経済産業省ホームページや事務局ホームページで公表するとしています。…

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新型コロナウイルス対策 労災補償における取扱いについて通達(厚労省

厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて(令和2年4月28日基補発0428第1号)」という通達が発出されました。 これは、厚生労働省労働基準局補償課から、都道府県労働局労働基準部長に宛てた通達ですが、次のような考え方の内容は、各企業においても知っておきたいところです。   ●労災補償の考え方について 本感染症については、従来からの業務起因性の考え方に基づき、労働基準法施行規則別表(以下「別表」という。)第1の2第6号1又は5(※)に該当するものについて、労…

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新型コロナウイルス対策 厚生年金保険料納付猶予相談窓口を設置

日本年金機構では、新型コロナウイルス感染症により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度を実施しています。 同機構から、この猶予制度を案内するため、次の専用コールセンターを設置したとの案内がありました。   ●厚生年金保険料納付猶予相談窓口 電話番号 0570-666-228(ナビダイヤル) 受付時間 月~金曜日 午前9時から午後5時まで ※祝日はご利用いただけません。    詳しくは、こちらをご覧ください。 <【事業主の皆様へ…

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