協会けんぽ（全国健康保険協会）では、高齢者医療制度における拠出金および保険給付の適正化を目的に、健康保険法施行規則第50条に基づき、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。 今年度については、令和2年10月上旬から下旬にかけて、順次「被扶養者状況リスト」を事業主の皆さまへ送付するということです（令和2年7月27日公表）。 協会けんぽでは、「被扶養者資格の再確認は、被扶養者の現況確認だけではなく、加入者のみな…
統計・情報
令和2年度の地域別最低賃金額 改定の目安は示されず据え置きへ
令和2年７月22日に開催された「第57回 中央最低賃金審議会」で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。 この答申は、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」が取りまとめた目安に関する見解等を、地方最低賃金審議会に示すものです。 本来であれば、同月20日の小委員会で取りまとめられる予定でしたが、労使間の対立が激しく、同月22日にようやく取りまとめられました。 その答申のポイントは次のとおりです。 ●令和2年度地域別最低賃金額については、新型コロナ…
臨時特例措置による国民年金保険料の免除または納付猶予が令和2年6月分まで承認された方へのご案内
日本年金機構からのお知らせです。 新型コロナウイルス感染症の影響により、国民年金保険料の納付が困難となったため、令和2年6月分までの国民年金保険料の免除または納付猶予が承認された方へ、令和2年7月分以降の国民年金保険料免除・納付猶予申請のご案内をお送りします。 免除等の申請をされる場合には、必ず「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」及び「簡易な所得見込額の申立書」の2つの書類を、同封しております返信用封筒により郵送してください。 なお、既に国民年金保険料免除・納付猶予申請書を提出さ…
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新型コロナウイルス対策 日本年金機構に提出する社会保険の書類 当分の間、事業主の押印又は署名の省略を可能に（通達）
厚生労働省から、通達「新型コロナウイルス感染症の感染防止等の観点からの適用事業所が書面で提出する届出等における押印及び署名の取扱いについて（令和2年7月17日年管管発0717第1号・年国発0717第1号）」が公表されました。この通達は、厚生労働省の年金局から日本年金機構に宛てて発出されたものです。 これより、「適用事業所が機構に書面で提出する届出等においては、事業主の押印又は署名を必要としているところであるが、当分の間、事業主の押印又は署名がなくても、そのことのみをもって不備返戻を行わず、…
持続化給付金と持続化補助金は名前が似ていますが、内容は異なります。どちらにも「持続化」という言葉がついていますが、これは両方とも「事業の持続や継続」を目的としているからです。 持続化給付金と持続補助金の違いは下記の通りです。 [embed]https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/6915/[/embed]
国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報（令和2年度版）」が公表されています。このパンフレットは、令和2年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。 次のような項目に分けて、税の仕組みが解説されています。 ・税の基礎知識 ・給与所得者と税 ・高齢者や障害者と税 ・暮らしの中の税 ・不動産と税 ・贈与・相続と税 ・申告と納税 ・その他 所得税のほか、消費税、法人税、相続税などの内容も含まれており、幅広い税情報が整理されています。暮らしに役立つことはもちろん、企業にお…
国税庁では、令和2年分からの年末調整手続の電子化について、勤務先及び従業員が準備すべき事項等を記載したパンフレットを作成し、公表しています。 これらをまとめて紹介するページが用意されていますが、そのページで掲載が予定されていたパンフレットがすべて掲載されました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて＞…
厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定 改定通知書の送付についても案内
厚生年金保険法の規定に基づき、令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定であることについて、日本年金機構から改めて案内がありました。 なお、上限の改定に伴い、改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主及び船舶所有者に対しては、令和2年9月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」を送付するということです。 （標準報酬月額の改定に際して、事業主及び船舶所有者からの届出は不要） 詳しくは、こちらをご覧ください。 <厚生年金保険における標準報酬…
厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定についてお知らせ（日本年金機構）
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度についての情報を提供するために、毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和2年7月号では、「厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定」が取り上げられており、令和2年9月1日より、厚生年金保険の現在の標準報酬月額の最高等級（第 31 級・62 万円）の上に、新たな等級（65 万円）が追加され、上限が引き上げられることが案内されています。 現時点では法令は未公布ですが、ほぼ確定した内容となっています。 …
経営資源引継ぎ補助金は、事業再編・事業統合等に伴う中小企業者のM&Aに要する経費の一部を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者の経営資源の引継ぎをサポートすることを目的としています。本補助金の対象者は企業や事業の譲渡を検討するオーナーだけではなく、譲り受けを検討する企業も補助金の申請が可能となっており、2020年8月22日（オンライン申請の場合）までに申請を行った費用が対象となります。 中小企業庁は、本補助金に関する正しい知識を持っていただくことで…
