外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。（令和2年3月より）
令和2年3月1日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。外国人雇用状況届出における届出方法は、雇用保険被保険者の場合とそれ以外の場合で、届出方法が異なりますので、ご注意ください。 詳しくは、以下のリーフレットをご確認ください。 外国人を雇用する事業主の方へ
統計・情報
厚生労働省から、令和元年（2019年）11月20日に開催された「第22回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。 今回の分科会では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」について諮問が行われたほか、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）」などの概要が提示されました。 施行期日を定める政令案要綱については、注目のパワハラ防止対策の法…
社会保険労務士法施行記念事業「定年後を見据えたこれからの働き方 老後2000万円問題」セミナーのお知らせ
社会保険労務士法施行記念事業「定年後を見据えたこれからの働き方 老後2000万円問題」セミナーのお知らせです。 鹿児島県社会保険労務士会が主催で、2019年12月7日（土）にアイムビル4階アイムホールにて13：00よりセミナーが開催されます。 こちら、参加無料で先着150名となります。ご参加ご希望の方は、下記のチラシをご印刷いただきＴＥＬ・ＦＡＸ・メール・ホームページからお申込みください。 …
高年齢雇用継続給付の在り方について議論（労政審の雇用保険部会）
厚生労働省から、令和元年（2019年）11月15日開催の「第134回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されています。 今回、高年齢雇用継続給付のことが取り上げられています。 政府は、現在、70歳までの就業機会の確保や高齢期の就労と年金受給の在り方について、本腰を入れて議論していますが、雇用保険の高年齢雇用継続給付の在り方は、これらの議論と切り離せないものといえます。 今後、何らかの見直しが必要となるでしょうが、現時点では、次のような論点を整理していく…
厚生労働省から、「12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です」という案内がありました（令和元年（2019年）11月18日公表）。 厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるため、広報ポスターの作成・掲示、啓発動画の作成など集中的な広報・啓発活動を実施することとしています。 その一環として開催する「職場のハラスメント対策シンポジウム」の案内などが掲載されています。 詳しくは、こち…
「技能実習と特定技能の外国人受け入れについて」セミナーが開催されました
2019年11月20日（水）弊社セミナールームにて、「技能実習と特定技能の外国人受け入れについて」のセミナーが開催されました。ご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。 …
7社に対して技能実習計画の認定の取消しを通知 賃金未払いなどで
出入国在留管理庁と厚生労働省から、令和元年（2019年）11月15日付けで、複数の企業に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知したとのお知らせがありました。 取消しの理由は、実習生に適正な給料や残業代を支払っていなかったり、過重な労働をさせていたりしたというものです。 技能実習生の失踪の原因とされる劣悪な労働実態が浮き彫りになった形となりました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜技能実習計画の認定を取り消しました＞…
厚生労働省から、「障害のある方向けの『就労パスポート』を作成しました」という案内がありました（令和元年（2019年）11月15日公表）。 「就労パスポート」は、障害のある方が、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮などについて、支援機関と一緒に整理し、事業主などにわかりやすく伝えるためのツールです。 このツールを活用することで、障害のある方ご本人の障害に関する理解が深められ、支援機関同士での情報連携なども進めることできるとされています。 また、事業主による採…
経団連、社会保障の一体改革による安心の確保に向けて提言 高齢者に所得に応じた負担を求める
経団連（日本経済団体連合会）は、「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて～経済構造改革に関する提言～」を取りまとめ、公表しました（令和元年（2019年）11月13日公表）。 社会保障制度については、現役世代の保険料負担が増加する一方で、給付を受ける高齢者の医療費が増大していることを問題視し、給付と負担のアンバランスを是正すべきとし、次のような「制度改革に向けた経済界の3つの基本的な視点」を掲げています。 ①世代間の公平性の確保に向けた負担の見直し ②人口減少や技術…
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「残業規制の悩み解決」中小企業向けのハンドブックが公表されています
一部の都道府県労働局から、「時間外労働の上限規制”お悩み解決”ハンドブック」などが公表されています。 「時間外労働の上限規制”お悩み解決”ハンドブック」は、中小企業の事業主の皆様に向けて、令和2年（2020年）4月からスタートする時間外労働の上限規制に対応するため取組を中心に、「働き方改革 」の 秘訣がまとめられています。 具体的には、労働時間の短縮に効果的と思われる労働時間制度（各種の変形労働時間制など）、時間外労働を短くするために利用できる助成金、マネできる他社の成功事例などが紹介されて…
