ＫＥＲ9月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は、退職について寄稿いたしました。 …
統計・情報
経営ハンドブック「コーポレートアイデンティティ」（J-Net21より）
J-Net21では、チームビルディングや従業員間コミュニケーションなど、強い組織作りに役立つ記事をまとめています。今回はコーポレートアイデンティティについて紹介します。 コーポレートアイデンティティ（CI）とは、気の利いたロゴマークを作ることではない。確かにCIを導入すれば、ロゴマークも新しく作るかもしれない。しかし、その本質は企業の独自性を見いだして、企業価値を高めるところにある。競合する他社とは「ここが違う」と、誰にでもわかりやすい形で表現することがコーポレートアイデンティティの…
令和5年度の地域別最低賃金 すべての都道府県で正式に決定 地方の答申から石川県の発効日は変更
令和5年8月下旬に、「令和5年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 24県で目安超え 全国平均は1,004円に」として、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の答申が出揃い、厚生労働省から公表されたことはお伝えしました。 その後、官報で、「最低賃金の改正決定に関する公示」が順次行われ、令和5年9月14日に、すべての都道府県労働局が当該公示を終えました。 地方最低賃金審議会の答申からの変更は、最低賃金額についてはありませんでしたが、発効日（発効年月日）については、石…
補助金の最新情報です。 企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。 詳しくは下記にてご確認ください。 ＜副業・兼業支援補助金(第３次公募)＞ …
助成金を活用して、SNS集客のプロを社内で育ててみませんか？
DXの重要性を学びビジネス市場を拡大する人財を育成するプログラムのご案内です。このプログラムでは、人財不足を解決する手段としてDX（業務の効率化）の重要性を学び、次にビジネスの市場を拡大するSNSマーケティングの基礎知識を学びます。 また、こちらのコースではイマドキの若者から直接企業選びのポイントなど聞くことができ、若手人財の採用獲得にも役立ちます。 詳細は下記にてご確認ください。 …
「令和5年度 被扶養者資格再確認について」協会けんぽから案内
協会けんぽ（全国健康保険協会）では、保険給付の適正化などを目的に、健康保険法施行規則第50条に基づき、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。 本年度においては、令和5年10月下旬から11月上旬にかけて、順次「被扶養者状況リスト」を事業主の皆さまへ送付するということです。 協会けんぽでは、「被扶養者資格の再確認は、被扶養者の現況確認だけではなく、加入者のみなさまの保険料負担の軽減につながる大切な確…
タクシーなど外国人運転手を拡大 国交省「特定技能」に追加検討
国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入りました。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議しています。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうです。
補助金の最新情報です。 長崎県は、県内中小企業等のオープンイノベーション型新規ビジネス創出の取組に要する経費の一部を補助します。 詳しくは下記にてご確認ください。 ＜長崎県新規ビジネス創出支援事業費補助金＞ …
ビジネスQ＆A「中小企業でも取り組みやすく、効果を上げやすい働き方改革の方法について教えてください」（J-Net21より）
J-Net21では強い組織作りに関するQ&Aを掲載しています。今回は中小企業でも取り組みやすい働き方改革の方法についてです。 日々の業務に追われていて働き方改革がなかなか進みません。中小企業でも取り組みやすく、効果を上げやすい働き方改革の方法について教えてください 回答を読む ⇒ビジネスQ＆A「中小企業でも取り組みやすく、効果を上げやすい働き方改革の方法について教えてください」（J-Net21より） …
厚生労働省は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するため「業務改善助成金」制度を拡充しました。 「業務改善助成金」は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を対象に設備投資などに要した費用の一部を助成する制度です。これまで事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業省が支援の対象となっていましたが、50円以内の事業所に拡大しました。…
