厚生労働省は、「第153回労働政策審議会労働条件分科会」の資料を公表しました。 今回の会議では、医師の働き方改革、裁量労働制実態調査、賃金等請求権の消滅時効の在り方について、各種の検討会が取りまとめた論点の整理などが提示されています。 すべての企業に影響がある「賃金等請求権の消滅時効」についての議論についてはどのような結論がでるのか、注意深く見ていく必要があります。 労働政策審議会労働条件分科会…
統計・情報
厚生労働省は、労働条件等関係の助成金を案内するページを公表しました。 労働時間・年次有給休暇・賃金・安全と健康確保対策、労災保険制度、勤労者福祉対策という項目に分けて、各項目に関連する助成金や各種施策が紹介されています。 時間外労働等改善助成金をはじめとする労働条件等関係助成金をまとめた一覧表もあわせて公表されています。 当事務所では、助成金ガイドブックもご用意しております。お気軽に担当までご連絡ください。 厚生労働省HP…
厚生労働省・国土交通省の両省は、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度の開始について、「7月1日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートします！」というリーフレットを公表しました。 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律により、トラックドライバーの働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるよう、荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定が新設されたところですが、これらの荷主関連部分が、令和元年（2019年）7月1日から施行されます。 該当の事業主さまは…
国税庁は、「令和元年6月「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況～スマート税務行政の実現に向けて～」を公表しました。税務手続のデジタル化（個人の皆様向け）の取組の一つとして、「年末調整手続の簡便化」が紹介盛り込まれています。 年末調整手続の簡便化のため、年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）を無料で提供する方針が示されています（令和2年（2020年）10月導入予定）。 年調ソフトで作成可能な年末調整関係書類は、 ①保険料控除申告書 ②住宅借入金等特別控除申告書 …
厚生労働省は「平成30年（2018）人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表しました。 公表された年計によると、 ・出生数は、918,397人で過去最少（対前年27,668人減少） ・合計特殊出生率は、1.42で低下（同0.01ポイント低下） ・死亡数は、1,362,482人で戦後最多（同22,085人増加） ・自然増減数は、△444,085人で過去最大の減少幅（同49,753人減少） ・婚姻件数は、586,438組で戦後最少（同20,428組減少） ・離婚件数は、208,333…
国税庁は、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」を公表しました。 2019年10月1日からの消費税率の引き上げに伴い、「軽減税率制度」が導入されることになっています。 今回公表されたガイドでは、軽減税率制度の概要と、消費税課税事業者を対象とした「区分経理（記帳）」から「消費税申告書の作成」までの基本的な流れが説明されています。 ガイドの最終ページには、「中小事業者の税額計算の特例」や、個人事業者の方への注意喚起なども紹介されています。 軽減税率の対応については、す…
厚生労働省は、2019年6月12日に開催された「第76回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料を公表しました。 複数就業者への労災保険給付の在り方については、これまでの検討状況の取りまとめが行われています。現在、「複数就業者への労災保険給付の在り方」のほか、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」や「複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用」についても、検討会を設けて議論が進められています。 政府は、副業・兼業の普及促進を進めようとしていますが、まだまだ課題が…
災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準を一部改正
厚生労働省から、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について」および「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の解釈に当たっての留意点について」という通達が公表されました。 労働基準法33条1項では、『災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合』には、行政官庁の許可を受けることを原則的な要件として、36協定の締結・届出をしなくても、時間外・休日労働が認められることになっていますが、今回の改正では、「災害その他避けるこ…
2019年6月13日 厚生労働省は、「第9回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料を公表しました。 労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は2年とされていますが、2020年4月から、民法の一部改正により、賃金を含む一般債権の消滅時効の期間について、複数あった時効の期間が統一され、「知った時から5年（権利を行使することができる時から10年の間に限ります。）」とされることになりました。 これに伴い、検討会では、労働基準法に規定する賃金等請求権の消滅時効…
社会保険労務士法人HRTrust主催の「社労士講座」（入門編）のお申込みを締め切りました。 多数のご応募ありがとうございました。 …
