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統計・情報

子会社のセクハラについて最高裁判決

 子会社で女性従業員が受けたセクハラをめぐり、親会社が賠償責任を負うべきかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は、“相談時の状況によっては親会社も責任を負う”とする判断を示した上で、この事案に関しては、“親会社としてセクハラ相談に対応すべき義務はなかった”として親会社の賠償責任を否定しました。(平成30年2月15日判決)  親会社の責任について、「相談時の具体的状況や窓口の体制によっては適切に対応すべき信義則上の義務を負う」と指摘しましたが、今回のケースでは、申出の段階で被害から8か月以…

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非正規の待遇について地裁の判決

 卸売市場で働く非正規社員が、通勤手当が正社員の半額なのは労働契約法に違反しているとして、正社員と同額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は、会社側に賠償を命じる判決を言い渡したとの報道がありました。  非正規社員らは、通勤手当が正社員の半額なのは、平成25年4月施行の改正で設けられた労働契約法第20条で禁止されている「不合理な労働条件の相違」であると主張し、差額分などを求めていました。  判決では、「勤務形態に相違はなく、不合理な取り扱いが長年継続され不法行為が成立する」などとし、…

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助成金関連のパブリックコメントの募集

平成30年度の助成金に関するパブリックコメントの募集が行われています。平成30年3月10日が締切です。3月に予算成立予定で4月1日に公布される予定です。 平成30年度の助成金の動向を知ることが出来ます。 助成金の活用をお考えの事業主様はご一読されてはいかがでしょうか?平成30年度助成金等にかかるパブリックコメント募集について…

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労災保険料率の引上げが決定

平成30年4月から労災保険率の改定の内容が正式に決まりました。 改正の概要(いずれも、平成30年4月1日施行) 1 平成30年4月から適用される新たな労災保険率が設定されます。   これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。 2 社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額が引き上げられます。 3 家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加されます。 4 「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関…

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有期雇用労働者の離職理由の取扱が変わります

有期雇用労働者の方の契約更新上限が到来したことによる離職で、要件によっては、離職証明書の離職理由の記載方法が変わります。 離職された方の給付内容に影響がありますので、正しい記載をすることが必要です。 詳しくはリーフレットを御覧ください。 有期雇用労働者の離職理由の取扱が変わります…

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無期転換ルールに関する取組強化

厚生労働省は、無期転換ルールの対象者からの申込が本格化する平成30年4月を前に、無期転換ルールの対応強化のため、2つの対策を新たに実施すると発表しました。 相談ダイアルの設置と業界団体への改めての要請の2つです。 厚生労働省 無期転換ルールへの取組を強化 企業の無期転換ルールへの対応は早めの準備が肝要です。 お問合せやご相談はお気軽に弊所までどうぞ。  …

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障害者雇用率制度の特例

障害者雇用率制度について、下記の特例が適用され、平成30年4月1日より施行されます。 精神障害者である短時間労働者であって、新規雇入れから3年以内の者又は精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の者に係る雇用率のカウントにおいて、平成35年3月31日までに雇い入れられた者等については、1人をもって1人とみなすこととする。(現行は1人をもって0.5人とみなしている。)。          平成30年4月からは、精神障害者の雇用が義務化され、法定の障害者雇用率が2.2%に引き上げますが、そうした中…

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協会けんぽの保険料率改定

平成30年度の協会けんぽの保険料率が3月分(4月納付分)から改定されます。 鹿児島県は 10.11%(平成29年度は10.13%)に引き下げになります。詳しくは、下記協会けんぽホームページをご確認ください。 協会けんぽ

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働き方改革関連施策に関する調査結果 日本商工会議所

平成30年2月1日に、日本商工会議所から、「働き方改革関連施策に関する調査結果」が公表されました。 働き方改革関連施策について、中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行われ、1,777社の回答がまとめられています。 1 時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、20.5%の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答しています。施行時期を遅らせるべきと回答した企業は42.7%、上限規制に抵触する労働者がいると回答した企業のなかでみると70.6%の企業が導入を…

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副業・兼業についてのガイドライン

「働き方改革実行計画」をうけて、厚生労働省からガイドラインやモデル就業規則が公表されました。 現実的にはまだまだ課題も多く、導入には慎重な検討が必要かと思われますが、今後の展開によって労務管理において対応の必要が出てくると思われますので、いまから情報を収集しておくためにもご一読されてはいかがでしょうか。 詳しくは ↓ のリンクより厚生労働省のホームページをご確認ください。 副業・兼業…

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