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日本人の数は16年連続減少の約１億2,065万人、外国人住民の数は過去最多の約368万人（総務省より）
総務省は、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和７年１月１日現在）」を公表しました。 令和７年１月１日時点 、日本人住民の人口は１億2,065万3,227人で、前年より90万8,574人（0.75％）減少し、16年連続の減少です。一方、同時点の外国人住民の人口は、367万7,463人で、前年より35万4,089人（10.65％)増加しました。加速し続ける日本人の減少を、外国人の増加が補う形となっています。また、企業を支える外国人労働者数も今後増加していくことが予想されます。 …
外国人労働者の雇用保険手続きをお忘れなく！（厚生労働省より）
厚生労働省から、リーフレット「（事業主の皆さまへ）外国人労働者の雇用保険手続きをお忘れなく！」が公表されました。 労働関係法令および社会保険関係法令は、国籍を問わず外国人にも日本人と等しく適用されます。 以下の①➁に該当する労働者は、外国人であっても、原則として雇用保険の被保険者となりますので、手続きの漏れなどがないよう呼びかけています。 ① １週間の所定労働時間が20時間以上であること ② 31日以上の雇用見込みがあること 詳細は、＜リーフレット＞をご確認ください…
カムチャツカ半島付近の地震にともなう津波で被災した中小・小規模事業者を支援（経済産業省より）
経済産業省は31日、カムチャツカ半島付近の地震にともなう津波に関して、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、静岡県、三重県の118市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うと発表しました。 詳細は、＜ J-Net21 中小企業ニュース ＞をご確認ください。 …
９月17日（水）セミナー開催決定！【Z世代も注目！人材獲得競争に勝つ！ 新時代の福利厚生 企業型DCの徹底解説 】
新セミナーの開催が決定いたしました！ 「Z世代も注目！人材獲得競争に勝つ！新時代の福利厚生 企業型DCの徹底解説～今後の社会保険・年金制度改正についても併せて解説！」 人材確保や福利厚生、企業型DC、社会保険、年金制度など、分からないことやお悩み事はございませんか？今回は、株式会社アーリークロス 代表取締役 花城氏と、弊社代表 江原が、これらを徹底解説！皆様のお悩みを解決へ導きます！ 〇日時 2025年９月17日（水）14:00～15:30 〇会場 鹿児島中央ビルディング８…
「中小企業省力化投資補助金（一般型）」第３回公募の申請受付が開始されました。
中小企業の個別の現場の設備や事業内容などに合わせた設備導入・システム構築といった多様な省力化投資を後押しする「中小企業省力化投資補助金（一般型）」について、第３回公募の申請受付が開始されました。締め切りは８月29日（金）です。 補助上限額は、従業員数5人以下が750万円、従業員数６〜20人が1500万円、従業員数21～50人が3000万円、従業員数51～100人が5000万円、従業員数101人以上が8000万円。大幅な賃上げを行う場合、従業員数に応じて補助上限額を250万円～2000…
令和７年度地域別最低賃金額改定の目安が決定（厚生労働省より）
厚生労働省は、令和７年８月４日に開催された第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表しました。 全都道府県をＡＢＣの３ランクに分けて、引上げ額の目安を提示しており、Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円となっています。※現在、Ａランクは東京都などの６都府県、Ｂランクは福岡県などの28道府県、Ｃランクは鹿児島県を含む13県。 今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等…
顧問先様に向けた(第50回)労務管理Webセミナーの開催のお知らせ
第50回の労務管理Webセミナーは「社員の心をつかむ！副業・兼業をチャンスに変える社内制度設計」をお送りいたします！ 副業・兼業を希望する者は年々増加傾向にあり、副業・兼業を行う理由はさまざまです。 今回は、HR Trustグループ 社会保険労務士 湯之上が、「副業・兼業が注目される背景」 「副業・兼業の制度とガイドラインの要点」 「企業が抱える懸念とその対応」 「実務ポイント」をテーマに解説いたします。 開催は8/26（火）13：30～14：30です。 皆様のご参加、お待ちしており…
毎度格別のお引き立てありがとうございます。弊社において下記の期間を夏季休業とさせていただきます。 皆様方には、大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご了承を賜りますようお願い申し上げます。 2025年８月13日（水）～2025年８月17日（日） …
タグ：統計・情報
かごしま中小企業DX推進事業費補助金のご案内（鹿児島県より）
「かごしま中小企業DX推進事業費補助金」の第２次募集期間に入りました。 鹿児島県では、県内中小企業における物価高騰等による事業環境変化への対応に加え、企業の成長を促進するため、デジタル技術の導入による生産性向上や省力化等を支援します。 ○募集期間 令和７年７月１日（火）～令和７年８月２９日（金） ２次締切 令和７年８月２９日（金） ※予算がなくなり次第募集締切○補助対象 県内中小企業が、ITベンダー等と策定した事業計画書に基づくデジタル技術導入や社内デジタル人材の育成○補助率 ２／…
長時間労働が疑われる事業場へ監督指導を実施、81.1％が労働基準関係法令違反（厚生労働省より）
厚生労働省は、令和６年度に長時間労働が疑われる事業場に対して、労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例等と共に公表しました。 この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。 【監督指導結果のポイント】（令和６年４月～令和７年３月）（１）監督指導の実施事業場：26,512事業場（２）主な違反内容［(1)のうち、法令違反…
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