第3号被保険者制度廃止など連合が社会保険制度に対する考え方を示す
日本労働組合総連合会から、「働き方などに中立的な社会保険制度（全被用者への被用者保険の完全適用、第3号被保険者制度廃止）に対する連合の考え方」が公表されました。 連合では今後、年金部会などを通じて、年金制度の見直しを求めていくこととしています。 詳しくはこちらをご確認ください。 <「2025年年金制度改革に向けて」を掲載しました> …
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統計・情報
第41回の労務管理Webセミナーは、「 経営者・経営幹部向け 企業のハラスメント対策 」と題しましてお送りいたします。 昨今の少子高齢化による人手不足もあり、ますます「人」が企業の大事な財産になっています。適切なハラスメント対策を行うことで人材の定着はもちろん、企業の発展にも繋がります。企業ハラスメントについて正しい知識を身に付け「働きやすい職場環境の構築」を目指しましょう！ 開催は 11/27（水）13：30～14：30です。 皆様のご参加、お待ちしております。 …
｢フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン｣を改定
令和6年11月1日から、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が施行されます。 同法が施行されることに伴い、令和3年3月に内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省が策定した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」について、構成を整理するとともに、同法及び同法の関係政令等の内容を追記するなどの形式的な改定を行ったということで、厚生労働省からお知らせがありました。 詳しくはこちらをご確認ください。 < ｢フリーランスと…
上場企業役員ジェンダーバランスに関する経団連会員企業調査結果を公表
経団連（日本経済団体連合会）から、「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果」が公表されました。 この調査では、経団連会員企業とプライム市場上場企業・政府目標との比較が行われています。 詳しくはこちらをご確認ください。 < 上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果 > …
令和6年12月2日から、健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録したマイナンバーカードで医療機関等を受診していただく仕組みに移行します。 ただし、令和7年12月1日より前に、退職等により健康保険の資格を喪失した場合は、その時までとなります。 この健康保険証の新規発行の終了について、日本年金機構からお知らせがありました。 詳しくはこちらをご確認ください。 < 令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります > …
今回は人気の省力化投資補助金について紹介いたします。 省力化投資補助金とは 中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入をサポートする補助金です。 省力化投資補助金について の詳しい情報は下記をご確認ください。 <中小企業省力化投資補助金> …
厚生労働省から、「令和4（2022）年度 国民医療費の概況」が公表されました。 「国民医療費」は、その年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計です。 ここでいう費用とは、医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したものです。 この国民医療費が、令和4年度においては46兆6,967億円となり、過去最高となりました。 詳しくはこちらをご確認ください。 < 令和４年度 国民…
「2024年度社労士実態調査」調査結果 開業社労士事務所の年間売上は平均で約1,658万円
全国社会保険労務士会連合会（連合会）は、持続可能な社労士制度・業務の在り方の考察を目的に、令和6年4月24日から6月9日を調査期間として、すべての社労士を対象とした「社労士実態調査」を実施しました。 この度、この調査結果について、速報版が取りまとめられました。 なお、今後、より詳細な分析による調査結果を、確定次第公表する予定です。 詳しくはこちらをご確認ください。 < 「2024年度社労士実態調査」調査結果の公表について > …
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厚生労働省から、リーフレット「労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう」が公表されています。 労働時間は毎日適正に把握し、それに基づいて賃金を計算し、支払うことが必要であるとし、労働基準法違反となる典型的な取り扱いや、ワンポイントアドバイスなどが紹介されています。 詳しくはこちらをご確認ください。 <労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう > …
厚労省の検討会が中間とりまとめ案 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す
厚生労働省から、令和6年10月10日に開催された「第7回 ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」の資料が公表されました。 今回の検討会で、中間とりまとめ案が提示され今後の方向性が示されました。 なお、ストレスチェックの実施については、平成26年の制度創設当時、労働者のプライバシー保護等の懸念により、50人未満の事業場においては、当分の間、努力義務とされているが、現時点において、ストレスチェックを実施する場合の労働者のプライバシー保護については、外部機関の活…
