日本M&Aセンターと 業務提携し、中小企業の地域経済の活性化を目指します！
弊社は、株式会社日本M&Aセンターと2025年５月14日付で業務提携契約を締結いたしました。 両社の強みを活かし、特に九州地域における事業継承や人事・労務面の課題解決を包括的にサポートいたします。さらにM&Aの初期段階からクロージング後の統合プロセス（PMI）までワンストップで支援することで、中小企業の持続的成長と地域経済の活性化に貢献してまいります！ 詳しくはこちらをご確認ください。 …
タグ：統計・情報
統計・情報
開催日が近づいて参りましたので、改めてお知らせいたします。 第47回の労務管理Webセミナーは、「時代に乗り遅れるな！2025年はココが変わる！法改正完全ナビ！！！」 と題しましてお送りいたします。法改正と併せて実務上の対応事項を、社会保険労務士の湯之上がわかりやすく解説いたします。 開催は ５月28日（水）13：30～14：30です。 皆様のご参加をお待ちしております。 お申し込みは、チラシ右下のQRコードもしくは、こちらからアクセスいただき、お申込みフォームに必…
「中小企業省力化投資補助金（一般型）」第２回公募の申請受付がまもなく終了します：中小企業庁
中小企業の個別の現場の設備や事業内容などに合わせた設備導入・システム構築といった多様な省力化投資を後押しする「中小企業省力化投資補助金（一般型）」について、第２回公募の申請受付締め切りが５月30日と近づいてまいりました。 補助上限額は、従業員数5人以下が750万円、従業員数６〜20人が1500万円、従業員数21～50人が3000万円、従業員数51～100人が5000万円、従業員数101人以上が8000万円。大幅な賃上げを行う場合、従業員数に応じて補助上限額を250万円～2000万円上…
令和７年度大村市中小企業者等人材育成支援事業補助金のお知らせ
長崎県大村市では、 市内中小企業者などの人材育成を支援するため、研修を受講する際の費用、国家資格や業務に必要な資格の試験を受験する際の費用などの一部を助成します。本補助金は予算の上限に達した時点で受付終了となります。 【補助対象者】市内に本店を有する法人または個人事業主（中小企業基本法に規定される中小企業者） または、市内に主たる事務所を有する中小企業団体、商店街振興組合または農事組合法人 【対象経費】○研修の受講料、教材費、交通費および宿泊料 ○国家資…
改めてお知らせ ＜鹿児島県～サービス業生産性向上支援事業費補助金＞
「サービス業生産性向上支援事業費補助金」とは、鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者が、 物価高騰・人手不足等の厳しい経営環境に対応できるよう、デジタル化・省力化等による生産性向上を図る取り組みを支援する補助金です。 １次募集の締め切りは、６月13日（金）です。 詳細は鹿児島県のホームページにてご確認ください。 …
2025年度4月から、人材確保等支援助成金（テレワークコース）が改正されました。本助成金は、テレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主を支援するための助成金です。 申請手続の負担軽減及び審査の効率化の観点から、事前の計画認定を廃止し、支給対象及び助成額の見直しが行われ、以前よりも申請しやすいものになっています。 支給対象者：雇用保険適用事業主かつ中小企業事業主（事業所単位ではなく、事業主単位で支給） 支 給 …
令和７年度算定基礎届における被保険者データの受け取り 「オンライン事業所年金情報サービス」をご利用ください（日本年金機構）
日本年金機構では、令和５年１月から、社会保険に関する情報を電子データで受け取ることができる「オンライン事業所年金情報サービス」を開始しています。 算定基礎届の提出時、賞与支払予定月または希望があった際の被保険者データを収録したＣＤの提供は、令和７年３月31日で終了しました。 日本年金機構では、令和7年度算定基礎届における被保険者データの受け取り方法について「オンライン事業所年金情報サービス」を利用して行うように呼びかけています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜被…
起業やビジネス拡大を考えている皆さまへ、セミナーのご案内です！ 起業したい、副業を始めたい、ビジネスを拡大させたいといった皆さまに、税理士事務所と法律事務所が共同で、「これさえ聞いておけば、ひとまずOK！」といった内容で、税金・会計・法務の必要知識を９０分にぎゅっとまとめてお伝えします。 【日時】 ２０２５．６．１３ （金） １８：３０～２０：００ 【会場】 mark MEIZAN （２階ユーティリティスタジオＡ） 参加費は無料です。詳細は下記よりご確認ください。＜…
鹿児島市では、物価高騰等の影響を受けた市内の中小企業者が、安定した営業活動を行うことができるよう、デジタル広告を活用した広告宣伝費に対する助成を行います。 補助対象者は下記の通りです。 ・主たる産業が、第2次産業又は第3次産業であること ・市内に主たる事業所等を有すること ・市税の滞納がないこと (注)本補助金は、1事業者あたり1回限りです。過年度に補助金を受けた事業者は申請できません。 補助率は2分の1、補助上限額10万円 となっており、 令和7年6月2日（月曜日…
毎月勤労統計調査を装った不審なメールにご注意ください（厚労省）
厚労省より、注意喚起のご連絡です。最近、毎月勤労統計調査を装った次のような不審なメールの情報が寄せられているということです。 ＜確認された不審なメールの情報＞・厚生労働省の名前で、「毎月勤労統計調査地方調査結果概要（令和７年４月分）の訂正について、下記の項目を訂正しました。詳細は、添付ファイル○○○をダウンロードしてください。」という内容の、添付ファイル付きメールを受信した。・厚生労働省にて添付ファイルを解析したところ、マルウェアであることが確認された。 厚労省では、このよう…
