令和元年（2019年）8月9日、すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました。 厚生労働省は、その答申の結果を公表しました。 令和元年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント ・東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え（東京都1,013円、神奈川県1,011円） ・改定額の全国加重平均額は901円（昨年度874円） ・全国加重平均額27円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額 ・最高額（1,013円）と最低額（790円）の金額差は、223円（昨年度は…
統計・情報
厚生労働省から、「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況」が公表されました。 全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年（2018年）に、外国人技能実習生の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場）に対して行った監督指導や送検等の状況を取りまとめたものです。 主なものは、 ●労働基準関係法令違反が認められた事業所は、7,334事業場（実習実施者）のうち5,160事業所（70.4％）。 ●主な違反事項は、①労働時間（23.3％）、②使用する機械に対し…
厚生労働省は、多くの種類がある雇用関係助成金を、「取組内容」または「対象者」から検索することができる「雇用関係助成金検索ツール」を公表しました。 取組内容については、「労働者の雇用維持（休業・訓練・出向）」、「離職に対する再就職支援」 など、合計11のバナーが設けられており、それをクリックすると関連する助成金を紹介するページが開きます。 対象者については、「有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員等）」、「高年齢者」など、合計17のバナーが設けられており、それをクリックすると関連…
賃金不払残業に関する監督指導 平成30年度の是正企業数は1,768企業
厚生労働省は、「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成30年度）」を公表しました。 これは全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年4月から平成31年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。 【平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】 ●是正企業数⇒1,768企業（前年度比 1…
2019.9.13（金）15:30~ よかど鹿児島 にて 医療・介護業界 人材採用セミナーが開催されました。 多数のご参加ありがとうございました。
平成３０年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」二次公募の事前告知
平成３０年度補正予算での、ものづくり補助金の二次公募にさきだって、事前告知が公表されました。 設備投資のご予定があられる事業主さまは、ぜひ活用を検討下さい。
2019年9月20日（金）株式会社マイナビさまとの共催で、「採用☓助成金セミナー」が開催されました。 ご参加いただいた皆様からは、活発なご意見をいただきました。 ありがとうございました。
2019年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられる予定です。 これを受けて、財務省のホームページに特設サイトが設けられました。 特設サイトでは、「消費税率の引上げ分は、すべての世代を対象とする社会保障のために使われます」とし、消費税率引上げの背景、増収分の使い道、消費税率引上げの実施に伴う影響緩和策などについて、説明がされています。 新しい消費税の導入は、すべての事業者さまに関係があり、大きな影響があります。導入前に一度ご確認されてはいかがでしょうか。 財務省HP…
8月からの基本手当の日額や高年齢雇用継続給付の支給限度額などの変更
令和元年8月からの基本手当の日額や高年齢雇用継続給付の支給限度額などの変更について、リーフレットが公表されました。 雇用保険の「基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等」、「失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額」、「高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額」が変更されるます。 厚生労働省からのリーフレットをご確認ください。 高齢者雇用継続給付 雇用保険…
日本年金機構から、「日・中社会保障協定の「適用証明書交付申請書」の受付が始まりました」という案内がありました。交付申請書の受付は開始されますが、適用証明書は、協定発効日（2019年9月1日）以降に順次発送となるとのこです。 中国に派遣されている企業はぜひご一読ください。 日本年金機構HP
