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パンフレット「もっと知りたい税のこと」をお届けします～財務省からのご案内
財務省から、「パンフレット「もっと知りたい税のこと」（令和元年10月）をお届けします」という案内がされています。 財務省主税局では、数に限りはありますが、税制に関するパンフレットを無料で送付することとしています。 その対象に、「もっと知りたい税のこと」（令和元年10月）が加わりました。 そのパンフレットでは、令和2年分の所得税から適用される「給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替」、「給与所得控除の適正化」などの説明も掲載されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 送付…
2019年11月12日（火）奄美市にて、鹿児島県主催の、かごしま「働き方改革」推進事業として「専門家に学ぶ働き方改革の実践セミナー」が開催されました。ご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。
「幼稚園、保育園～職員の定着率アップ」 セミナー開催のお知らせ
2019年12月18日（水）14：00～16：00 鹿児島中央ビルディング第2会議室にて「幼稚園、保育園～職員の定着率アップ」のセミナーを開催いたします。人事評価制度の導入・実施についてお困りのことはございませんか？幼稚園、保育園の経営者様・人事担当者様は必聴です。この機会に是非ご参加ください！ 20名様限定のセミナーとなります。ご参加ご希望の方は、チラシを印刷していただき、ＦＡＸにてお申込みください。…
「女性の人権ホットライン」強化週間 11月18日～24日に実施 法務省より
法務省から、令和元年（2019年）11月18日（月）から11月24日（日）まで、『全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間』を実施するとのお知らせがありました。 夫・パートナーからの暴力、ストーカーのほか、 「職場でのいじめやセクシュアル・ハラスメント」など、どんなことも相談の対象で、女性の人権問題に詳しい法務局職員又は人権擁護委員が受け付けるとのことです。 なお、「女性の人権ホットライン」による相談等を端緒として、人権が侵害された疑いのある事案については、救済手続が開始される場合がありま…
外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が必要に（令和2年3月～） リーフレットで周知
一部の都道府県労働局から、「令和2年3月から外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります」というタイトルのリーフレットが公表されています。 令和2年（2020年）3月1日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。 外国人雇用状況届出における届出方法は、雇用保険被保険者である場合とそれ以外の場合とで異なりますが、それぞれの方法について、在留カード番号の記載欄のことが、分かりやすく説明されています。…
「働き方改革 法改正で何が変わるの？同一労働同一賃金編」を全国社労士連合会が公表
全国社会保険労務士会連合会から、『働き方改革 法改正で何が変わるの？ 同一労働同一賃金編』が公表されています（令和元年（2019年）11月5日公表）。 同一労働同一賃金の実現を目指す改正が、令和2年（2020年）4月からスタートします（短時間・有期雇用労働者に関する規制については、中小企業では1年遅れでスタート）。 その改正のポイントが、事業主の皆様向けにわかりやすくまとめられています。 ＜法改正解説リーフレット『働き方改革 法改正で何が変わるの？同一労働同一賃金編』をご活用ください＞…
2019年11月8日（金）沖縄にて「働き方改革」の講演が開催されました。多数のみなさまにお集まりいただきました。ご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。
厚生労働省では、“国民一人ひとり、「ねんきんネット」等を活用しながら、高齢期の生活設計に思いを巡らす日” として、平成26年度から毎年11月30日（いいみらい）を「年金の日」としました。 こうした「年金の日」の趣旨について、ご賛同いただいた各団体等と協働した取組により、 ・「ねんきんネット」等を利用して年金記録や年金受給見込額を確認していただき ・高齢期に備え、その生活設計に思いを巡らしていただくこと を呼びかけています。 なお、今年の「年金の日」（11月30日）は、全ての年…
経済のグローバル化による国際的な事業展開や知的財産権侵害品へ対応するため，県内中小企業等の戦略的な外国への特許出願等に対してその費用の一部を助成します。 募集期間 令和元年１１月１日（金）から令和元年１１月１５日（金）午後５時まで（書類必着） 募集する事業の概要 鹿児島県内に主たる事業所を有する中小企業者等について，特許等の外国出願に係る以下の費用を助成します。 助成対象経費 ・外国特許庁への出願手数料 ・現地代理人に係る費用 …
住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記 令和元年11月5日から施行
住民票、マイナンバーカード等へ旧氏（きゅううじ）を併記できるようにするための住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が、令和元年（2019年）11月5日から施行となりました。 この政令改正は、社会において旧姓を使用しながら活動する女性が増加している中、様々な活動の場面で旧姓を使用しやすくするために行われた改正です。 これにより、婚姻等で氏（うじ）に変更があった場合でも、従来称してきた氏をマイナンバーカード等に併記し、公証することができるようになります。 たとえば、就職・転職時などの仕事の…
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