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統計・情報

「有期契約労働者の無期転換サイト」をリニューアル 労働条件明示のルールの改正なども紹介

「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(厚生労働省の委託事業)」がリニューアルされました。  また、コンテンツの追加も行われているようで、たとえば、「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」として、その改正の概要を分かりやすく説明するページも設けられています。この機会に、無期転換ルールを今一度確認しておきましょう!  詳しくは、こちらをご覧ください。 <有期契約労働者の無期転換サイト(トップページ)> …

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暮らしの税情報(令和5年度版)を公表(国税庁)

 国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報(令和5年度版)」が公表されました。このパンフレットは、令和5年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。次のような項目に分けて、税の仕組みが解説されています。 ・税の基礎知識・給与所得者と税・高齢者や障害者と税・暮らしの中の税・不動産と税、贈与・相続と税・申告と納税・その他  所得税のほか、消費税、法人税、相続税などの内容も含まれており、幅広い税情報が整理されています。暮らしに役立つことはもちろん、企業における給与計算・年末調整など…

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第14次労働災害防止計画についてお知らせ リーフレットを公表(厚労省)

 「労働災害防止計画」は、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。   厚生労働省は、中小事業者なども含め、事業場の規模、雇用形態や年齢等によらず、どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されていることを前提として、多様な形態で働く一人ひとりが潜在力を十分に発揮できる社会を実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組むべき事項を定めた 2023年 4 月~ 2028年 3 月までの 5 年間を計画期間とする「第 14 次労働災害防止…

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動画「令和5年度税制改正」を公開(財務省)

 財務省から、動画「令和5年度税制改正」を公開したとのお知らせがありました。この動画では、令和5年度税制改正の全般が、図解を交えて解説されています。  再生バーを操作して、必要な部分だけを視聴することもできますし、一度、オープニングのメニューを確認してみてはいかがでしょうか。 <動画「令和5年度税制改正」を公開しました(財務省)> …

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届書作成プログラムを利用した繁忙期における電子申請について(日本年金機構)

 日本年金機構から、届書作成プログラムを利用した繁忙期における電子申請について、お知らせがありました。  例年7月上旬は、標準報酬月額の算定基礎届の提出時期(7月1日~10日)にあたり、電子申請のアクセスが集中するため、通常時よりも処理が混みあうということです。  届書作成プログラムと連携しているマイナポータルへのアクセス集中時に、当該プログラムを利用して電子申請をされた場合、「メッセージID:SW15007ただいま受付が混みあっています。受付完了まで今しばらくお待ちください。」と…

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ビジネスQ&A「従業員の資格取得を推奨しようと思います。留意点を教えて下さい。」(J-Net21より)

 J-Net21では、人材不足解消に関するQ&Aを掲載しています。今回は従業員の資格取得における留意点についてです。  従業員60人の中小企業です。従業員の資格取得を推奨する制度を作りたいと考えています。会社としてどの程度の金額的補助をすべきか、また勤務時間の勉強を認めるべきか、などがよくわかっておりません。留意点を教えてください。 回答を読む ⇒ビジネスQ&A「従業員の資格取得を推奨しようと思います。留意点を教えて下さい。」(J-Net21より) …

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マンガでわかる「事業承継」~ミラサポplus

 「事業承継」とは、会社の経営権を後継者に引き継ぐことです。近年、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化がすすむなかで、事業承継は重要な経営課題になっています。  しかし、事業承継をすすめるにあたって、「どこから手をつけたらいいかわからない」とか「誰に相談したらいいかわからない」と悩んでいる経営者も多いのではないでしょうか。  ミラサポplusでは、マンガで事業承継の方法や具体的な進め方について、簡単に紹介しています。詳しくは、下記にてご確認ください。 <マンガでわかる「事業継承」> …

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顧問先様に向けた助成金相談会のご案内

 顧問先様へ向けた、助成金相談会のご案内です。設備投資をお考えではありませんか?費用の負担は、国の補助金や助成金を活用することで大きく軽減することが可能です。  お気軽にご相談ください!お申込みは、下記QRコードからどうぞ。 …

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小規模事業者持続化補助金の第13回公募受け付け:持続化補助金事務局

 小規模事業者持続化補助金事務局は、自らが作成した経営計画に基づき商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓・生産性向上に取り組む小規模事業者を対象にした「小規模事業者持続化補助金」の第13回公募を受け付けています。公募の締め切りは9月7日です。  補助上限額が50万円の「通常枠」のほか、特別枠として「賃金引上げ」「卒業」「後継者支援」「創業」の4種類の枠が設定されており、特別枠については最大200万円を補助します。 「賃金引上げ枠」は、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円…

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令和6年4月からの建設業などへの時間外労働の上限規制の適用に向けて 働き方改革PR動画を公開(厚労省)

 厚生労働省から、働き方改革PR動画シリーズ「はたらきかたススメ」の第一弾が公開されました。この動画シリーズは、2024年(令和6年)4月から、建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師への時間外労働の上限規制の適用がスタートすることを受けて制作することとされたものです。  今回公開された第一弾は、建設業、運輸業で働き方改革を進めるにあたって皆さまに知っていただきたいことを総論的に取り上げたものとなっています。今後は、今年7月から9月にかけて、順次「トラック編」、「バス編」、「建…

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