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統計・情報

日本年金機構からのお知らせ 「令和5年度の子ども・子育て拠出金率」などの情報を紹介

 日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。  令和5年3月号が公表されましたが、同月号では、「ご案内:令和5年度の子ども・子育て拠出金率」、「ご案内:現物給与価額(食事)が令和5年4月1日から一部改正されます」、「ご案内:短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大(令和6年10月から)」などの情報が紹介されています。  なお、令和5年度の子…

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介護を「個人の課題」から「みんなの話題」へ転換することを目指すプロジェクトを発足(経産省)

 経済産業省から、介護を「個人の課題」から「みんなの話題」へ転換することを目指すプロジェクト「OPEN CARE PROJECT」が発足したとのお知らせがありました。  このプロジェクトは、介護当事者や介護業務従事者、メディア、クリエイター、企業等、多様な主体を横断して、介護に関する話題を議論し、課題解決に向けたアクションを推進するものです。  具体的には、このプロジェクト趣旨に賛同する団体・個人等が主体となる取組につき、ロゴマークの提供等を通じて後押しするとともに、介護当事者やク…

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鹿児島の顧問先様へ向けた、補助金活用ミニセミナーのお知らせ

 令和5年度予算から見える、使えそうな鹿児島の補助金を解説いたします! ※セミナーは録画配信となり、すべて同じ内容です。ご都合のよろしいお日にちにご参加ください。  詳しくは、下記にてご確認いただき、お手持ちの端末にてQRコードを読み取ってお申込みください。 …

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経営ハンドブック「従業員のロイヤルティーを高めるには」(J-Net21より)

 J-Net21では、チームビルディングや従業員間コミュニケーションなど、強い組織作りに役立つ記事をまとめています。今回は従業員のロイヤルティーを高める方法について紹介します。  ロイヤルティー(忠誠)とは忠誠や忠義の意味。企業と従業員の関係でいえば、愛社精神や忠誠心に当たる。従業員のロイヤルティーが高まれば、仕事に積極的になり、作業効率が上がり、離職率も低くなるなど、多方面で好影響が出てくる。大げさに考える必要はなく「会社を好きになってもらう」「愛着を持ってもらう」ことだと捉えれば施策…

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(厚生労働省)女性労働者の母性健康管理等について

 厚生労働省より、職場の搾乳室についてリーフレットを作成したと発表がありました。 出産した女性が、安心して職場復帰し、働き続けることができるよう、搾乳室の設置を推進しています。  従業員 の搾乳ニーズを把握し、自社にあった取組を考えてみませんか。詳しくは、下記のリーフレットをご確認ください。   <職場に「搾乳室」を作りましょう!>   …

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日本年金機構を装った不審なSMSにご注意ください。

 日本年金機構より、現在、日本年金機構を装った不審なSMSが確認されていますが、日本年金機構から、SMSによりお客様あてに連絡することはないという注意喚起がありました。  日本年金機構ホームページを利用する際には、ブラウザのアドレス欄に、日本年金機構ホームページアドレス(https://www.nenkin.go.jp)が表示されていることを必ずご確認ください。  詳しくは、下記にてご確認ください。 <日本年金機構を装った不審なSMSにご注意ください。> …

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「働き方・休み方改革取組事例集(令和4年度)」を公表(働き方・休み方改善ポータルサイト)

 「働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省の委託事業)」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。このサイトにおいて、「働き方・休み方改革取組事例集(令和4年度)」を掲載したとのお知らせがありました。この事例集では、働き方・休み方改革を推進する目的に焦点を置き、それぞれの目的に応じた取組が企業事例を通じて紹介されています。  また、テレワークの拡充や選択的週休3日制などを推進している企業事例も紹介されています。自社の働き方・休み方の課題…

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中小企業・小規模事業者の事業承継・引継ぎを支援する【事業承継・引継ぎ補助金】とは?(ミラサポplusより)

 中小企業は、雇用や技術の担い手として、日本の経済・社会を支えてきました。しかし今、中小企業の経営者の高齢化が進む中で、後継者不足が深刻になっています。このまま中小企業の廃業が増えていけば、雇用環境や技能承継等への影響は避けられません。  このような中で、国では事業承継やM&Aに取り組む中小企業への支援に力を入れています。その一つが、「事業承継・引継ぎ補助金」です。詳しくは下記にてご確認ください。 中小企業庁担当者に聞く「事業承継・引継ぎ補助金」 …

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マスク着脱 本日令和5年3月13日から個人の判断 強制しないよう配慮必要

 これまで、屋外ではマスク着用は原則不要、屋内では原則着用とされていましたが、令和5年3月13日以降は、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断が基本となることが決定されていました。  同日を迎え、厚生労働省から、改めてお知らせがありました。  同省では、感染拡大防止対策としてマスクの着用が効果的である場面など(医療機関を受診する時、通勤ラッシュ時、妊婦である場合など)については、マスクの着用を推奨していますが、基本的には、「本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、ご配…

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リスクに直面しても「事業を止めないで継続する」ためにBCP「事業継続力強化計画」が登場~ミラサポplus

 近年、地球温暖化などの影響からか、「100年に一度」クラスの台風や豪雨が、毎年のように起こるようになりました。また世界有数の地震国である日本では、近い将来、巨大地震の発生も懸念されています。  ビジネスをめぐるリスクとしては、地震や風水害などの自然災害だけではありません。新型コロナや新型インフルエンザなどの感染症も、ビジネスの新たな脅威となっています。  このようなリスクに直面しても「事業を止めないで継続する」ために、多くの企業で「BCP(事業継続計画)」の策定が進められてきま…

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