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統計・情報

★事前のお知らせ 一般健診の自己負担額が軽減されます!

 事前のお知らせです!令和5年4月1日受診分より、生活習慣病予防健診の自己負担額が軽減されます!  労働安全衛生法の定期健康診断の検査項目を網羅しているため、定期健康診断としても利用可能です。 当初は令和6年度からの実施を予定しておりましたが、運営委員会で事業主代表委員から早期の開始を求める声が続出していました。   前倒しは事業主の意見を受けた形となります。     詳しくは下記にてご確認ください。 …

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顧問先様に向けた、労務管理Webセミナーの開催のお知らせ

  代表江原によるWEBセミナーです。 第19回の開催は2023年 1/25(水)13:30~14:30です。  「そこが聞きたい!今年イチ推しの助成金」がテーマで、今年大注目の「人財開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース」の情報と概要について解説いたします!皆様のご参加お待ちしております! 今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。  チラシ右下のQRコード、若しくは 下記の<労務管理Webセミナーお申込み> からアクセスいただき、お申込…

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日本年金機構からのお知らせ 「年末年始における厚生年金保険料等の口座振替日」などの情報を紹介

 日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。  令和4年12月号では、「注意事項:年末年始における厚生年金保険料等の口座振替日について」、「注意事項:令和5年1月の厚生年金保険料等の納入告知について」、「ご案内:任意特定適用事業所の申し出について」などの情報が紹介されています。  他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。 <「日本年金機構からの…

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年末年始休暇において実施いただきたいサイバーセキュリティ対策 (関係4省庁)

  昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、年末年始休暇においては、休暇中の隙を突いたセキュリティインシデント発生などが懸念されることから、サイバーセキュリティ対策の強化について、関係4省庁から改めて注意喚起が行われました 。  詳しくは、こちらをご覧ください。経済産業省からのお知らせを紹介いたします。 <年末年始休暇において実施いただきたい対策について注意喚起を行います(経産省)> …

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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定は、令和4年12月までを急減月とする申請をもちまして、終了します(日本年金機構)

  令和4年10月または令和4年11月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられているところです。  日本年金機構より、令和4年12月に報酬が急減した方についても、特例措置が講じられることとなったことが公表されました。なお、特例措置は、令和4年12月までを急減月とする改定をもちまして、終了します…

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経営力を「見える化」する無料の財務分析ツールで課題解決のヒントを発見!!~ミラサポplusより

 ミラサポplusに「GビズID」でログインすると、「活動レポート(ローカルベンチマーク)」を利用できるようになります。ローカルベンチマーク(ロカベン)は、企業が抱える課題を発見するための「健康診断ツール」であり、「財務」と「非財務」の両面から経営状態を分析します。  BIレポートは、このロカベンの「財務」に関する分析ツールです。ミラサポplusの「電子申請サポート」で、補助金の電子申請等のために入力した財務情報等をもとにして、企業の経営状態を分析。電子申請サポートを利用したことのある方…

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働き方改革を進めて、人材確保・業績向上へ~ミラサポplusより

 働き方改革とは、「働く人たちが、それぞれの事情にあわせて、多様な働き方を選択できる社会」を実現するための取り組みです。2019年から働き方改革に関連する法律が順次施行され、時間外労働の上限規制や残業の割増賃金率の引き上げなどが実施されています。  働き方改革は、規模の大小に関わらず、すべての企業にとって必要な取り組みです。中小企業・小規模事業者も、避けて通ることはできません。  今回はミラサポplusの「事例ナビ」から、働き方改革を通じて、魅力ある職場づくりを進め、従業員の定着率…

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厚生労働省委託事業 令和4年度建設業若年者理解・定着促進事業

 「つなぐ化」事業(厚生労働省職業安定局委託事業)とは、建設業界と高等学校(工業科、普通科)等の生徒・教師等がつながる機会を提供することにより、生徒側の建設業に対する理解を深め、若年者の入職を促進することを目的とした事業です。  建設業界について学ぶ機会を作りたい高等学校等と建設業界の情報を発信したい建設企業等をマッチングさせ、つながる機会の創出を支援しています。  ひとことで「建設業」といっても、その職種は多種多様。ものづくりの楽しさをダイレクトに味わえる仕事、繊細な感性やコ…

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「令和5年版 源泉徴収のあらまし」を公表(国税庁)

 国税庁から、「令和5年版 源泉徴収のあらまし」が公表されました(令和4年12月14日公表)。この「源泉徴収のあらまし」は、令和4年9月4日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和5年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成されたものです。最初に、「税制改正等の内容」が紹介されています。  令和5年の源泉徴収事務について、大幅な改正はありませんが、非居住者である扶養親族に係る扶養控除の一部見直しなどが実施されます。本編では…

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宿泊施設のデジタル化に最大300万円:観光庁

 観光庁は「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」(宿泊施設インバウンド対応支援事業)の第2期公募を始めました。ホテル・旅館の「予約」「客室」「顧客」「売上」「データ分析」など管理すべき情報を一元管理できる宿泊施設管理システム(Property Management System=PMS)の導入を支援します。公募期間は2023年1月13日まで。  全国各地の観光地で全ての訪日外国人旅行者が快適に宿泊できる環境を整備することが目的で、補助対象事業は、PMS本体の新規導…

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