厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和4年8月1日以降版に更新されています。これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。今回の更新では、基本手当の自動変更対象額や高年齢雇用継続給付の支給限度額などが令和4年8月1日現在の金額に改められています。 かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜雇用保険…
統計・情報
最低賃金 過去最大31円引き上げ目安示す 厚生労働省の審議会 鹿児島県は30円が目安に
今年度の最低賃金の引き上げについて議論してきた厚生労働省の審議会は、過去最大となる全国平均31円の引き上げを目安として示しました。 鹿児島県については30円が目安となっています。 引き上げ額は昨年度の28円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降で最大です。目安通りに引き上げられると全国平均で時給961円となります。 最低賃金は企業が支払うべき賃金の最低水準を示し、下回ると罰則があります。 企業は賃上げに必要な利益をあげるために、生産性の向上を迫られそう…
海外で出産した場合の出産育児一時金支給申請書の添付書類が変わります（協会けんぽ）
協会けんぽからのお知らせです。海外で出産した場合の健康保険出産育児一時金支給申請書の添付書類が変更になりました。 詳しくは下記にてご確認ください。 ＜健康保険出産育児一時金支給申請書＞
日本年金機構より、 事業主の皆さまおよび厚生年金保険被保険者の皆さまに年金制度等についての情報を提供するために、毎月「日本年金機構からのお知らせ」が社会保険加入の事業所へ届きます。 7月号では「短時間労働者を雇用する事業主の皆様」とし、令和4年10月からの適用拡大について掲載されています。ご確認ください。 ＜日本年金機構からのお知らせ（7月号）＞ …
良い「品揃え」って、一体どのようなもの？アイデア・ヒントにつながる事例をご紹介！【ミラサポplus】
良い「品揃え」って、一体どのようなものでしょう。 理想論で考えれば、来店するお客様が求める商品がすべて揃っていることが、良い品揃えかもしれません。しかし、店舗のスペースには限りがあります。すべてのお客様のニーズに応えるために、品揃えの幅を広げれば仕入のコストや在庫の負担が大きくなります。 良い「品揃え」のためには、「誰に対して、どんな商品を、どのように販売していくのか」という「販売戦略」の視点が欠かせません。 今回は、ミラサポplusの「事例ナビ」のなかから、そんな「…
鹿児島市では、 奨学金を利用して保育士資格等を取得し、市内の認可保育所等（私立保育所・認定こども園）に就職後、保育業務に専従する方が、その奨学金を返済するために要した費用の一部を補助します。 詳しくはのホームページでご確認ください。 ＜鹿児島市保育士等奨学金返済補助事業＞ …
「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」令和4年8月に開設（厚労省）
厚生労働省から、「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を、令和4年8月1日に開設するとのお知らせがありました。この相談センターでは、荷主企業からの作業環境改善に関する相談や、運送事業者からの労務管理上の改善・作業環境の改善に関する相談に対応し、また、利用者の希望に応じて、オンライン相談や現地での訪問支援を無料で実施するということです。 相談先の電話番号やウェブサイトのURLなど、詳しくは、こちらをご覧ください。リーフレットも用意されています。 ＜「トラック運転者の長時間労…
令和3年の通常国会で成立した改正育児・介護休業法が、令和4年4月から段階的に施行されており、令和4年10月からは、出生時育児休業などの主要な規定が施行されます。 厚生労働省では、その周知を図るため、専用のページを設けて資料などを公表しています。 そのページの資料の一つである「令和3年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」が、令和4年7月25日付けで更新されました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和3年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和年4年7月25日更新）＞ …
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の案内リーフレットを更新（厚労省）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を支給しています。この支援金・給付金は、短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。また、会社の協力がなくても申請できるように取り扱いが変更されています。 対象となる休業期間は、令和4年1月1日から令和4年9月30日までとなっています。この支援金・給付金を案内するリーフレットの最新版が公表されていま…
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和4年7月号では、重要なお知らせとして、「令和4年10月からの短時間労働者の適用拡大（専門家活用支援事業の利用案内を含む）」、「令和4年10月からの育児休業等期間中における社会保険料の免除要件の改正」が紹介されています。 他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「日本年金機構からのお知らせ」…
