2021年も残すところ僅かとなりました。今年も一年、格別のご愛顧を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 来年もお客様とは「互いに尊敬し合える」関係であり続けたいという信条の元に、事業の発展に少しでも貢献できるよう、精一杯、誠実にご支援いたします。 変わらぬご愛顧のほど、どうぞ宜しくお願いいたします。 来る年も皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。 2022年 弊社の年末年始の営業に際しご案内申し上げます。 ・年内は12月28日（火）まで…
タグ：統計・情報
統計・情報
「次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表しましょう！」などのリーフレットを公表（両立支援のひろば）
仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供するサイト「両立支援のひろば（厚生労働省委託事業）」から、「次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表しましょう！」というリーフレットが公表されました（令和3年12月21日公表）。 次世代法においては、令和4年4月1日を施行日として、くるみん認定及びプラチナくるみん認定の認定基準が改正され、また、新たな認定制度を創設することとされました。 たとえば、「くるみん認定」については、男女の育児休業等の取得率などを「両立支援のひろば」にて公表することもその認定基準…
姶良市商工会より、BCP(事業継続計画)策定セミナーのご案内です。 BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害 を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時におけ る事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。緊急事態は突然発生します。 迫りくる自然災害や人為災害から従業員・会社を守るために、事業継続計画をこの機会に作成しましょう！ …
ＫＥＲ9月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は、テレワークと労働時間管理について寄稿いたしました。 …
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年12月16日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年12月16日版が公表されました。 随時更新されていますが、今回は、政府系融資に関するページについて、必要な更新が行われています。 最新版をご確認ください。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和3年12月16日更新）＞ …
女性労働協会が従業員に対する育児休業整備など、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる中小企業に50万円を上限に助成金を支給しています。子どもや子育ての支援環境整備を進め、仕事と子育てとの両立を支援するのがねらいです。申請受付は2022年2月15日。 対象は次世代育成支援対策推進法に規定された「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」を受けている中小企業。育児休業等の取得、子育て支援、業務負担軽減や所定外労働削減などの取り組みに必要な各種手当や厚生費などの経費を助成します。 …
厚生労働省では，有期契約労働者，短時間労働者，派遣労働者といった，いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため，正社員化，処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度を実施しています。 平成31年4月1日以降の取組についてはこちらのリーフレットをご覧ください。 ＜キャリアアップ助成金リーフレット＞ …
国税庁から、「令和4年版 源泉徴収のあらまし」が公表されました（令和3年12月14日公表）。 この「源泉徴収のあらまし」は、令和3年9月1日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和4年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成されたものです。最初に、「税制改正等の内容」が紹介されています。 令和4年の源泉徴収事務について、大幅な改正はありませんが、押印義務の見直しや電子化などが進み、手続きが簡潔に済むようになって…
雇用調整助成金の累計支給決定額5兆円を突破 雇用保険率の引き上げの議論に注目
厚生労働省によると、新型コロナウイルス対策で特例措置を講じている雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む）の支給決定額の累計が、令和3年12月10日時点で5兆円を超えたということです。 政府は、追加財源（令和３年度補正予算案による一般会計からの繰入額）の投入を予定していますが、報道では、「雇用保険の財政状況は厳しく、来年度の保険料率引き上げは避けられない」などと報じられています。 令和4年度の雇用保険率が何％になるのか、今後の動向に注目です。 …
新型コロナによる小学校休業等対応助成金の申請期限についてお知らせ（厚労省）
厚生労働省から、小学校休業等対応助成金について、申請期限に関する次のようなお知らせがされています。 ●小学校休業等対応助成金（雇用者向け）について令和3年8月1日～同年10月31日までの休暇に係る申請期限は、「令和3年12月27日」（都道府県労働局必着）です。消印が申請期限内であっても、都道府県労働局への到達日が申請期限を過ぎていた場合、申請期限内に申請したとは認められませんのでご留意ください。 ●小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）について令和3年８月１…
