統計・情報

令和3年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」などの発送を開始（日本年金機構）

　日本年金機構から、「令和3年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」というお知らせがありました。　これを機に、令和3年4月分（原則として、6月15日支払分）からの年金額を確認しておきましょう。法律の規定により、令和2年度から原則0.1％の引き下げとなっています。　なお、老齢厚生年金を受給しながら働いている社員の方に適用される在職老齢年金については、その支給停止調整額に変更はありませんので、あわせて確認しておきましょう。　詳しくは、こちらをご覧…

タグ：労務,年金,統計・情報 2021年6月5日

事業再構築補助金のホームページ　リーフレット等の一部を更新（経産省）

　経済産業省から、事業再構築補助金のホームページの更新のお知らせがありました。事業再構築補助金は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。同省では、この補助金について、令和３年3月下旬に事務局ホームページを開設しています。　この度、緊急事態宣言の延長に伴い、同ページで紹介されている「事業再構築補助金のリーフレット」や「制度の概要」の説明資料が更新されています。詳しく…

タグ：感染症対策,統計・情報,補助金 2021年6月4日

雇用調整助成金、休業支援金の特例措置、7月も継続：厚労省

　厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に対応した雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置を7月以降も継続する方針です。6月から10都府県の緊急事態宣言が延長され、厳しい業況に直面する事業主が少なくないため、現行の特例措置を続けることにしたということです。　また、8月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討し、6月中に改めて告知するとしています。助成措置一覧は以下からご確認ください。雇用調整助成金等・休業支援金等の助…

タグ：助成金,感染症対策,統計・情報 2021年6月3日

6月は「外国人労働者問題啓発月間」です（厚労省）

　厚生労働省では、毎年6月1日からの1か月間を「外国人労働者問題啓発月間」としています。令和3年においては、「ともに働き、ともに活躍　～外国人雇用はルールを守って適正に～」を標語に、さまざまな取り組みを展開していくということです。　外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、ハローワークにおける新規求職者数が前年に比べて高い状…

タグ：労務,外国人労働者関係,統計・情報 2021年6月3日

年休の活用を勧めるリーフレット、中小企業向けの人材確保支援策などをまとめたパンフレットを掲載（働き方・休み方改善ポータルサイト）

　「働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。　このサイトから、次のリーフレット・パンフレットを掲載したとのお知らせがありました。●みんなで休暇。夏を楽しみリフレッシュ（リーフレット）→「新しい働き方・休み方を実践するために年次有給休暇を上手に活用しましょう」として、「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入などを推奨するものです。 ●中小企業が使える人材確保支援策・働き方改革支…

タグ：労務,統計・情報 2021年6月2日

新型コロナウイルス対策「業種別支援策リーフレット」を更新（中小企業庁・経産省）

　中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症の影響で足下の経営課題でお困りの事業者の皆様に新たな給付金制度の創設をはじめとする各種支援制度をわかりやすく紹介するため、「業種別支援策リーフレット」を作成し、これを同庁および経済産業省から公表しています。　このリーフレットでは、問合せの多い9業種（「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、「娯楽業」、「医療関係」）について、各々の業種で利用できる支援策がまとめられています。　このリーフ…

タグ：感染症対策,統計・情報 2021年6月1日

緊急事態宣言等　令和3年6月20日まで延長へ（首相官邸）

　東京都、京都府、大阪府、兵庫県（令和3年4月25日～）、愛知県、福岡県（同年5月12日～）、北海道、岡山県、広島県（同年5月16日～）の9都道府県に発令されている緊急事態宣言の期限は、同年5月31日までとされていましたが、これを同年6月20日まで延長するということです。　なお、沖縄県にも同年5月23日～6月20日を期限として緊急事態宣言が発令されています。　また、まん延防止等重点措置が適用されている8県のうち、同年5月31日が期限とされている埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、…

タグ：感染症対策,統計・情報 2021年5月31日

特定技能の外国人が1年間で約6倍　資格変更が増加（出入国在留管理庁）

　出入国在留管理庁から、「令和３年３月末の特定技能制度運用状況」が公表されました。これによると、「特定技能」の資格で在留する外国人は、令和3年3月末時点で2万2,567人となり、前年の3月末時点の3,987人から6倍程度増加したということです。新型コロナウイルスの水際対策で海外からの入国は制限されていますが、日本国内で、在留資格を「技能実習」から「特定技能」に変更する人が増えているのが主な要因とされています。　「特定技能」は、労働力不足に対応すべく平成31（2019）年4月から開始され…

タグ：外国人労働者関係,統計・情報 2021年5月30日

ご存じですか？「GビズID」

　　「GビズID（gBizID）」という言葉を聞いたことがありますか?GビズIDは、法人（個人事業主も含む）のための「共通認証システム」です。１つのGビズIDアカウントで、複数の行政サービスを利用することができます。　GビズIDを使うと、補助金の「電子申請」だけでなく、様々行政サービスを受けることができるようになります。今回は、そんなGビズIDの概要についてご紹介します。詳しくは、下記にてご確認ください。＜マンガでわかる「GビズID」＞ …

タグ：助成金,労務,統計・情報,補助金 2021年5月29日

6月1日現在の高年齢者・障害者雇用状況の報告についてお知らせ（厚労省）

　「高年齢者雇用安定法」及び「障害者雇用促進法」において、事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者及び障害者の雇用状況を、管轄のハローワーク（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが義務付けられています。報告の方法としては、郵送、ご持参による方法のほか、総務省e-Gov電子申請システムを使用する電子申請があります。　6月1日が近づいてきたということで、厚生労働省から、高年齢者・障害者雇用状況報告について、報告の方法、様式、記入要領などをまとめたページが紹介されています。　…

タグ：労務,統計・情報 2021年5月26日

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