成30年3月5日からマイナンバー(個人番号)による届出・申請が開始されます。これまで基礎年金番号を記載して届け出ていた届書にはマイナンバーを記載して届け出ることになります。 また、マイナンバーを利用して今後、住所変更届、氏名変更届等の届出を省略することも予定されています。 届書では、基礎年金番号欄が個人番号・基礎年金番号欄に変わります。原則、個人番号記載ですが、困難な場合は、基礎年金番号でも届出は可能です。 詳しくは、弊社にお問い合わせいただくか、厚生労働省の資料、および年金機構のHPをご…
税関係
平成30年度の助成金に関するパブリックコメントの募集が行われています。平成30年3月10日が締切です。3月に予算成立予定で4月1日に公布される予定です。 平成30年度の助成金の動向を知ることが出来ます。 助成金の活用をお考えの事業主様はご一読されてはいかがでしょうか?平成30年度助成金等にかかるパブリックコメント募集について…
平成30年4月から労災保険率の改定の内容が正式に決まりました。 改正の概要(いずれも、平成30年4月1日施行) 1 平成30年4月から適用される新たな労災保険率が設定されます。 これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。 2 社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額が引き上げられます。 3 家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加されます。 4 「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関…
平成30年1月31日付けの官報に、「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第10号)」が公布されました。 年金関係の各種申請・届出等の様式に個人番号を記載できる欄を設けるなど、関係省令について所要の改正を行うもので、「平成30年3月5日」から施行されます。 ① 各種届書等の記載事項への個人番号の追加 厚生年金保険の被保険者、事業主及び受給権者が提出する各種届書等であって、現在、基礎年金番号を記載しなければならないこととされているものについて、基礎年金番号ではな…
日本年金機構は、平成30年の計画案を公表しました。これによると、国税との連携や法人番号を使用することによって、「国民年金保険料収納対策」や「厚生年金保険・健康保険等の適用・徴収対策」を強化する予定であるとされています。 指導に従わない場合は、告発も視野に入れた検討がなされるようです。未適用が多いと想定される事業所(資格取得届等の届出漏れが多い傾向にある 業種の事業所、短時間就労者・外国人就労者を多く使用する事業所等)には、より高い指導が行われるとされており、今後、当局の指導が徹底されることが予…
平成30年度の雇用保険料率が決定しました。
2月1日の衆議院本会議で、平成29年度の補正予算が成立しました。 政府案通りの内容で、追加歳出は約2兆7千億円。生産性革命・人づくり革命には、4,822億円の予算が計上されています。そのうち、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援1,000億計上されており、ものづくり補助金も決定していきます。 補正予算の内容は ↓ をご確認ください。 …
配偶者控除及び配偶者特別控除制度の見直しが行われ、被扶養者異動届の取扱いが、変更されました。 1. 被保険者(※税法上の居住者)の合計所得が1,000万円(給与所得のみの場合は、給与等の収入金額が1,220万円)を超える場合 所得税法上の控除対象配偶者に該当しないため、事業主の確認をもって収入確認のための証明書類の添付を省略することができなくなり、証明書類の添付が必要になります。 2. 被保険者(※税法上の居住者)の合計所得が1,000万円以下の場合 所得税法上の控除対象配偶者となる…
国税庁から、税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要であることを周知するリーフレットが公表されました。 自宅等から e-Tax で送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要となることの再周知も行われています。 確定申告が必要な従業員がいらっしゃる事業所さまは、リーフレットを活用されてはいかがでしょうか? マイナンバーの記載が必要です!…
消費税の軽減税率制度が、平成31年10月1日から実施されます。 軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)」とは、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度です。 中小企業・小規模事業者を対象に、軽減税率実施への対応が円滑に行えるよう、軽減税率対策補助金の申請受付が行われていましたが、平成31年10月1日から始まる消費税軽減税率制…