3月2日 平成31度の予算案が衆議院本会議で可決され、参議院に送付され、年度内成立が確定しました。 今後の展開は、予算全体のポイントとしてまとめられていますので是非ご確認ください。 詳しくはコチラ→財務省HP
税関係
国税庁から、「平成31年（2019年）分 源泉徴収税額表」が公表されました。 この源泉徴収税額表は、平成31年（2019年）分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。 来年の給与計算（毎月の源泉徴収事務） に関する資料ですので、少し気の早い話ですが、前倒しで準備されてもいいかもしれませんね。 国税庁HP…
国税庁は、『年末調整がよくわかるページ』を開設しました。 平成30年分の年末調整のしかたなどに関する動画やパンフレットのほか、各種申告書や源泉徴収簿のダウンロードも可能です。 特に、平成30年分の年末調整では、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに注意する必要があります。 よくある質問が掲載されていますので、ご担当者様はぜひ一度ご確認ください。 国税庁HP 年末調整がよくわかる…
協会けんぽから、「平成30年7月よりマイナンバー制度による他機関との情報連携の対象となる申請が拡大します」という発表がありました。 平成29年11月から、高額療養費などの一部の保険給付に関する申請について、申請書等にマイナンバーを記入すれば、他機関との情報連携により、（非）課税証明書の添付の省略が可能とされていましたが、平成30年7月より、その対象となる申請を拡大するとのこです。 詳しくはコチラ→協会けんぽ…
「平成30年度税制改正の解説」が公表されました（平成30年７月４日公表）。 平成30年度の税制改正では、所得税法が改正されます。 また、平成32（2020）年分の所得からの適用ですが、給与所得控除と基礎控除も見直されます。 ●給与所得控除の改正関係 ⑴給与所得控除の改正 ・給与所得控除額を一律10万円引き下げる。 ・給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円（改正前：1,000万円）とするとともに、その上限額を195万円（改正前：220万円）に引き下げる。 …
経済産業省では、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入を支援する税制措置を創設しました。 詳しくは経済産業省のホームページをご確認ください。 →IoT税制…
日本年金機構は「算定基礎届の記入・提出ガイドブック（平成30年度）」を公表しました。 法改正によって年金分野でのマイナンバーの利用が開始されたことに伴い、平成30年度の算定（年度更新）では、様式も変更されています。 今回公表されたガイドブックでは、記載例も、新たな様式に沿ったものとなっています。算定基礎届のご担当者様はご一読ください。算定基礎tどけ…
平成30年3月28日までに、扶養親族等申告書が未提出であった方または、記入漏れ等により日本年金機構より申告書が再送された後、再提出がない方に、平成30年分の「扶養親族等申告書」が再送付されます。 一度も申告書を提出いただいていない方は、所得税法等の規定により、年金から所得税を源泉徴収する際の税率が、現在、10.21％となっています。扶養親族等申告書を提出することで、税率が5.105％になり、更に、該当する控除が受けられます。 日本年金機構より申告書が送付された後、再提出が…
厚生労働省は、「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果」をまとめ公表しました。 それによると、平成29年度から新たに導入された「介護職員処遇改善加算(Ⅰ)」を取得した事業所の介護職員（月給・常勤）について、28年と29年の平均給与額を比較したところ、28万3,790円から1万3,660円（4.8％）増加して29万7,450円になったことがわかりました。 給与等の引き上げの実施方法をみると、定期昇給が66.4％で最も多く、以下、手当引き上げ･新設44.7％、給与表改定22.5％、賞与…
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース、高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース）について、コースの統廃合などは行われていませんが、助成額や支給要件の一部が変更されています。 詳しくはコチラのホームページをご覧ください。 →高齢・障害・求職者雇用支援機構 リーフレットはコチラ→６５歳超雇用推進助成金…
