「デジタル庁」の創設を総理が明言（デジタル改革関係閣僚会議）

　令和2年9月23日、首相官邸において「デジタル改革関係閣僚会議」が開催されました。
　
会議に出席した菅総理は、その日の議論を踏まえ、次のように述べています。
●今回の新型コロナウイルスへの対応において、国、自治体のデジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連携に伴う行政の非効率、煩雑な手続きや給付の遅れなど住民サービスの劣化、民間や社会におけるデジタル化の遅れなど、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。
　この政権においては、かねて指摘されてきたこれらの課題を根本的に解決するため、行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行します。そのための突破口として、デジタル庁を創設いたします。
この新たな組織の創設により、国、自治体のシステムの統一・標準化を行うこと、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成（かせい）に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化を行うこと、民間や準公共部門のデジタル化を支援するとともに、オンライン診療やデジタル教育などの規制緩和を行うことなど、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていきたいと考えます。
そのため、デジタル庁は、強力な司令塔機能を有し、官民を問わず能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織とする必要があります。
そのための検討を加速し、年末には基本方針を定め、次の通常国会に必要な法案を提出したいと思います。あわせて、デジタル分野における重要法案であるＩＴ基本法の抜本改正も行う予定です。
デジタル庁の創設は、我が国の経済・社会の大きな転換につながる改革であり、今までにないスピードで取り組む必要があります。
（以下、省略）

話題の「デジタル庁」を創設する方針が明確に示されました。
年末には基本方針を定め、次の通常国会に必要な法案を提出するとしていますが、理想どおりに事が進むのか？
今後の動向に注目です。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜デジタル改革関係閣僚会議＞

タグ：統計・情報 2020年09月26日