夫婦ともに収入がある場合の被扶養者の認定事務の改正などを紹介：日本年金機構
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。
令和3年8月号では、「夫婦ともに収入がある場合の被扶養者の認定事務の改正」、「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者収入確認の特例」などが取り上げられています。
夫婦ともに収入がある場合の被扶養者認定事務については、次のような改正が行われていますので、確認しておきましょう。
主に次の２点を改正。
1. 夫婦ともに収入がある場合の認定の考え方
被扶養者とすべき者の人数にかかわらず、年間収入の多い方の被扶養者であると認定しますが、「年間収入」の考え方について以下の通り見直されました。
旧：被扶養者届が提出された日の属する年の前年分の年間収入
新：過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだ年間収入
2. 育児休業等の期間における取り扱い
主として生計を維持する方が育児休業等を取得したことにより、夫婦の収入が逆転する場合等においても、当該休業期間中の被扶養者の異動にかかる手続きは不要です。
※すでに認定が行われた方の本改正にともなう再申請は不要です。
他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
