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規制改革の当面の審議事項 書面規制、押印、対面規制の見直しの早期実現を目指す

 内閣府から、令和2年10月7日に開催された「第1回 規制改革推進会議 議長・座長会合」の資料が公表されました。
 議事は、「当面の審議事項について」です。
 
 公表されている資料によると、規制改革推進会議においては、国民目線での規制・制度改革を進め、規制改革・行政改革ホットライン(縦割り 110 番)に寄せられた提案を規制・制度の見直しに直結させる取組を強化することとしています。
 
そして、当面の審議事項としては、次の3つの柱の下で規制改革に取り組むが、これら以外についても、民間活力を引き出し、国民生活の向上に資する規制・制度改革の審議を大胆に進めていくこととしています。
新型コロナウイルス感染症拡大防止及び新たな生活様式に向けた規制改革
●デジタル時代に向けた、規制全般のデジタルトランスフォーメーション
●地方を含めた経済活性化・成長路線への回復に向けた規制改革
 
 特に、報道などの注目を集めているのは、「書面規制、押印、対面規制の見直し」です。
 次のような方向性が示されています。
① 行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し
・全ての行政手続を対象として、書面・押印・対面の必要性を厳しく検証し、年内に省令・告示等の改正、年明けに一連の法改正を行う。
② 民間における書面規制・押印、対面規制の見直し
・民間事業者間の手続についても、法令で書面・押印・対面を求めている規制の必要性を検証し、見直しを行う。
 
その他、「テレワーク推進の観点から、時間や場所に囚われない働き方の推進」として、労働時間管理や労働環境などの労働関係の規制・制度について、テレワーク推進の観点からガイドラインで制度の取扱いや運用の明確化や柔軟化等を行うといった方向性も示されています。
 
 やはり、企業実務に直結する内容が注目を集めているようです。
 早期実現を目指すこととしていますが、どこまで規制・制度改革を進められるのか? 動向に注目です。

<第1回 規制改革推進会議 議長・座長会合/資料>

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