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令和4年度テレワーク施策説明などの資料を公表(総務省)

 総務省から、令和4年4月27日に開催された「テレワーク関係府省連絡会議(第12回)」の資料が公表されました。

 「テレワーク普及推進に係る現状報告」と「令和4年度テレワーク施策説明」があり、その他、意見交換や事務連絡が行われました。

 テレワーク普及推進に係る現状報告として、「テレワーク導入率の推移(総務省通信利用動向調査)」が紹介されていますが、これによると、テレワークを導入している企業の割合は増加し、令和2年(2020年)では、政府目標34.5%を超える47.5%が導入しているということです。

 今後は、適正な労務管理下における「良質なテレワーク」を普及していくこと、都市部と比べてテレワークの普及が進んでいない地域においてテレワークの普及を進めること、といった観点から、さらに、テレワークの普及に向けた施策に取り組むこととしています。

 その上で、令和4年度におけるテレワーク関係施策が紹介されています。

 その中には、引き続き、人材確保等支援助成金(テレワークコース)の支給などの導入補助も含まれています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
 <テレワーク関係府省連絡会議(第12回)配布資料

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