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柔軟な働き方に対するアンケート 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、新規開業実態調査を行い、柔軟な働き方を提供している新規開業企業は従業員が増加している結果になっているとの調査結果を公表しました。

主な内容は、 

非正社員から登用した正社員がいる企業の割合は 22.3%である。業種別では、教育、学習支援業(46.2%)や運輸業(40.0%)が高く、建設業 (12.4%)や小売業(13.0%)、製造業(13.3%)は低い。

柔軟な働き方に関する制度・取り組みを利用している従業員がいる企業の割合をみると、在宅勤務制度は 9.6%、フレックスタイム制度は 16.6%、裁量労働制は 11.9%、副業や兼業の許可は 35.8%、短時間勤務制度は 27.5%、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げは 32.4%、所定外労 働(残業)の免除は 14.4%となっている。既存企業と比較すると、在宅勤務制度、フレックスタイム制度、副業や兼業の許可、短時間勤務制度 は、新規開業企業の方が高い値となっている。

開業時より従業員が増加している企業の割合をみると、在宅勤務制度の利用者がいる企業は 75.3%(利用者がいない企業は 65.4%)、短時 間勤務制度の利用者がいる企業は 75.2%(同 63.9%)であるなど、柔軟な働き方に関する制度・取り組みの利用者がいる企業の割合が高い。

超人材不足時代には、働きやすい環境を整え、人材の定着率をあげるということが重要になってきます。

詳しい内容は、コチラをご確認ください。

柔軟な働き方

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