令和元年度の最低賃金 全国加重平均で27円の引上げ
7月31日に開催された「第54回中央最低賃金審議会」で、令和元年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。
今年度の目安は、A〜Dのランクに分けられ、最高28円（Ａランク）～最低26円（Ｄランク）、全国加重平均では「27円」（昨年度は26円）となっています。
鹿児島は、Dランクの26円の引き上げの目安が提示されています。
全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.09％（昨年度は3.07％）となります。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなりますが、目安どおりに改定されると、地域別最低賃金の全国加重平均は、単純計算で901円（現行は874円）となります。
東京、神奈川は、1000円を超えることが確実となりそうです。
最低賃金の更新は、経営に直結する問題で、労務管理上も非常に重要になります。
最低賃金が引き上げられた場合の計算方法など、今のうちから準備されておくことをおすすめいたします。
