介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数を公表

厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画（平成30～32年度）に基づく介護人材の必要数のまとめを公表しました。

2020年度末には約216万人、2025年度末には約245万人が必要になる見込みで、これから年間6万人程度の介護人材を確保する必要があると報告しています。

今後は、少子化が進む中で、要介護高齢者がさらに増加するため、介護人材の確保はよりいっそう難しくなることが予想され、2020年度で約12.6万人不足、2025年度で約33.7万人不足する見通しです。

厚生労働省では、①介護職員の処遇改善②多様な人材の確保・育成③離職防止・定着促進・生産性向上④介護職の魅力向上⑤外国人材の受入環境整備――など総合的な介護人材確保対策に取り組むとしています。