外国人材　新たな在留資格の創設

平成30年６月５日に開催された「平成30年第８回経済財政諮問会議」の会議資料が、内閣府より公表されました。

　新たな外国人材の受入れについては、その拡大に向けた新たな在留資格の創設が、「骨太方針の原案」に盛り込まれました。

その内容は、

●中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化

●従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みの構築。

●真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設。

具体的には、

●農業、建設、宿泊、介護、造船の５分野を対象に、業界ごとに実施する技能と日本語の試験に合格すれば最長５年の新たな在留資格を取得できるようにする。

●外国人技能実習制度（最長５年）の修了者は試験を免除。技能実習制度から移行した場合は計10年間の滞在を可能とする。

●新資格で、2025年ごろまでに50万人の受け入れを目指す。など

まだまだ不透明な部分が多いですが、外国人技能実習生制度とは別に、単純労働としての外国人材の受入れに門戸を開く形になりそうです。

単純労働を受入れてきたアジア諸国やドイツの事例をみても解決すべき問題は山積しており、どの機関が基軸となって受入れていくのかも明確になっていませんが、人材不足に対する政府の方針としては、大きな舵取りをした印象があります。

今後の動向には注目です。