平成２９年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募が開始されました。 生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とする補助金になります。 活用をご希望の事業主様は、中小企業庁のホームページを御覧ください。 中小企業庁HP また、鹿児島県下では、説明会の実施も予定されております。 ものづくり補助金説明会 …
補助金
平成３０年度の助成金に関するパブリックコメントの募集が行われています。平成３０年３月１０日が締切です。３月に予算成立予定で４月１日に公布される予定です。 平成３０年度の助成金の動向を知ることが出来ます。 助成金の活用をお考えの事業主様はご一読されてはいかがでしょうか？平成３０年度助成金等にかかるパブリックコメント募集について…
設備投資の際に、新規の雇用を創出した事業主に対して、投資金額と新規雇用人数に対応した助成金が支給される「地域雇用開発助成金」の地域指定期限の終了が公表されました。 日置地域は平成３０年３月３１日まで 鹿児島地域は平成３０年４月９日まで で期間が終了します。 再度、地域指定が行われ、「地域雇用開発助成金」の対象地域となるかどうかは上記の期限終了直前に決定します。 現在、この助成金の活用をお考えの対象地域の事業主様は、上記期日までに計画書を提出しましょう。 詳しい内容は労働局のホームページか…
２月１日の衆議院本会議で、平成２９年度の補正予算が成立しました。 政府案通りの内容で、追加歳出は約２兆７千億円。生産性革命・人づくり革命には、4,822億円の予算が計上されています。そのうち、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援1,000億計上されており、ものづくり補助金も決定していきます。 補正予算の内容は ↓ をご確認ください。 …
都市部から地方への就職（いわゆるUIJターン）を希望する雇用保険受給者がハローワーク、特定地方公共団体または職業紹介事業者の紹介によって、就職 のために、住所変更や、ハローワークの紹介によって、遠方の 事業所で面接などを行う場合に、これらの費用を国が負担する 「移転費」「広域求 職活動費」という制度があります。 求人されている事業主さまで、該当の方がいる場合は、ぜひご活用ください。 詳しいリーフレットはコチラ→移転費、広域求職活動費…
キャリアアップ助成金の４つのコースについて、拡充や整理統合が行われる予定です。予算決定の内容によっては変更の可能性もあります。 主な変更点は、 １）正社員化コースの支給申請上限人数の追加や、賃金増加額が転換前と転換後を比較し５％以上であることの要件追加 ２）人材育成コースが人材開発支援助成金に統合 ３）賃金規定等共通化コースで助成額を上乗せする加算措置 ４）諸手当制度共通化コースで人数と諸手当数に応じた加算措置 詳しくは、添付リーフレットをご確認ください。 コチラ→H３０年キャリア…
厚生労働省の平成３０年度予算案が公表されました。 重点項目の働き方改革の中では、同一労働同一賃金など非正規の処遇改善として、非正規労働者のキャリアアップには多くの予算が割かれています。また、長時間労働の是正や、最低賃金の引上げ、高齢者の雇用についても重点的に予算が割り振られています。まだ決定ではありませんが、概ねこの流れにそって予算が決まっていくと思われます。 予算決定後、助成金の新設、拡充の詳細も発表されるので、当ページでご紹介していきたいと思います。 予算案詳細はコチラ↓ [ca…
平成２９年度の補正予算案概要が公表されました。 小規模事業者支援パッケージ事業 １２０億円 （小規模事業者持続化補助金など） サービス等生産性向上IT導入支援事業 ５００億円 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業 １０００億円 などが盛り込まれています。 予算が確定し、補助金情報がでましたら、当ページでお知らせしてまいりますので、 ぜひご確認ください。 詳細はコチラ→平成２９年度 補正予算案の概要…
１２月２２日に閣議決定され、平成３０年度社会保障予算関係のポイントが公表されました。（３）働き方改革の推進：１０ページ から見えてくるのは、平成３０年の助成金のキーワードは、同一労働同一賃金、非正規社員の待遇改善や職業訓練でしょう。このキーワードに掛る助成金が新設、拡充されると思われます。その他、子育て支援の拡充も行われており、保育所の新設、保育サービスの向上のための運営費などにも大きく予算が割かれています。 平成３０年社会保障関係予算のポイント…
厚生労働省は、２０１８年度から残業を抑制し、要件を満たした企業に対する助成金を創設するとの報道がありました。 報道では、企業が残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円、これを、現在、月80時間・年720時間超の残業時間だった事業所が、月45時間・年360時間以下にした場合、増額され100万円。月80時間・年720時間以下にした場合でも同50万円を助成する方向で調整中とのことです。 加えて新たに週休２日制を導入すると、上乗せの助成を検討中とのことで、１カ月当たりの…
