鹿児島市は、中小企業者等の商品販売やサービス、店舗のPRを図るため、EC（電子商取引）サイトの立ち上げ等に対し助成を行います。 （ECサイトとは、インターネット上において商品又はサービス等の受発注を行うものです。） 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜鹿児島市ECサイト導入等支援事業募集要項＞ …
お知らせ
公的年金制度をわかりやすく学べるアニメーション動画を公表（日本年金機構）
日本年金機構から、公的年金制度をわかりやすく学べるアニメーション動画が公表されました。今回公表されたのは、次の3本です。 ・第1話 老後の暮らしに安心を（5分11秒） ・第2話 若い皆さんのもしもの時に安心を（4分54秒） ・第3話 初めての国民年金（6分09秒） 日本年金機構では、「皆さんも、主人公のショウ君と一緒に楽しく公的年金制度を学んでみませんか？」と、視聴を呼びかけています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜公的年金制度をわかりやすく学べ…
鹿児島県 外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援します！（令和5年度外国人材が安心して働ける「かごしま企業」助成事業）
鹿児島県においては、 生産年齢人口の減少等に伴い、人手不足が顕在化しており、外国人材を地域経済を支える貴重な人材として、また、地域社会の重要な構成員として温かく迎え入れ、定着を促進する必要があります。 このため、県では、外国人材が安心して働くことができる住みやすい地域づくりに取り組んでいます。 当事業では、外国人材の受入れ先の企業や監理団体等が実施する、外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援しています。 詳しくは、県のホームページでご確認ください。 ＜外国人材の安定的な受…
令和5年度の算定基礎届の提出についてお知らせ 説明動画やガイドブック等も公表（日本年金機構）
日本年金機構から、令和5年度の算定基礎届のご提出について、事業主の皆様に向けてお知らせがありました。 令和5年度の算定基礎届の提出期限は7月10日（月曜）です。6月中旬より順次様式等が送付されるようです。これに関連して、令和5年度の算定基礎届事務講習会の開催の案内がされています。また、令和5年度用の算定基礎届事務説明【動画】・ガイドブック等も公表されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜【事業主の皆さまへ】令和5年度の算定基礎届のご提出について＞ …
顧問先様に向けた助成金相談会のご案内です。ご来所でも、Webでも弊社助成金チームが対応いたします！ 6/2（金）、6/6（火）10：00～17：00の間で顧問先様1社につき、1時間程度の開催を予定しております。設備投資や、従業員の雇用をお考えではありませんか？費用の負担は、国の補助金や助成金を活用することで大きく軽減することが可能です。補助金や助成金を生産性効率向上に役立てましょう！まずは、お気軽にお申込みください！ …
HRTrustがかごしまSDGs推進パートナーに登録されました！
HR Trustは、SDGsの達成に向け、取組を実施していくことを宣言いたします！詳しい取り組み等は、こちらからご確認ください。 …
タグ：統計・情報
主要様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係主要様式）ページを変更（厚労省）
厚生労働省から、主要様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係主要様式）のページの変更のお知らせがありました。 変更後のページはこちらです。労災保険の保険給付や社会復帰促進等事業（労災就学援護費など）の種類ごとに、主要様式が紹介されています。 ＜主要様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係主要様式）＞ …
令和5年度「個人情報を考える週間」についてお知らせ（個人情報保護委員会）
個人情報保護委員会から、令和5年度「個人情報を考える週間」について、お知らせがありました。 今年度も、5月29日から6月4日までを個人情報を考える週間として、さまざまな広報や注意喚起が行われるようです。 たとえば、事業者に向けては、次のような場面で、個人情報が適正に取り扱われているか、今一度確認するように呼びかけています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和5年度「個人情報を考える週間」について掲載しました＞ …
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 令和5年度の年度更新の情報などを紹介
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成し、厚生労働省ウェブサイトに掲載しています。 令和5年5月10日には、「人事労務マガジン定例第152号」が掲載されました。 今月号では、「“令和5年度・労働保険の年度更新期間は、6月1日から7月10日まで”直接窓口へ出向くことなく申告・電子納付することができます」、「地方拠点強化税制における雇用促進税制」のご案内、「アルバイトの労働条件を確か…
国土交通省は、民間発注工事における適正な工期の確保を図るため、全国の労働基準監督署とともに建設現場の元請事業者を訪問する取組みを始めるようです。その際、工期設定の実態を確認するほか、時間外労働や休日の取得状況を把握し、助言を行うとしています。 おそらく来年度からの取組みになるかと存じますが、ご承知おきください。
