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採用

技能実習生を雇用されている事業所さまへ

外国人技能実習生を雇用する場合、実習実施機関(受入企業)は、実習責任者、実習指導員、生活指導員を専任する必要がありますが、養成講習免除の経過措置期間が、令和2年3月31日に終了します。 令和2年3月31日以降に、実習計画の認定を申請する場合、養成講習の受講が必須となります。 早めの養成講習受講をおすすめいたします。 …

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障害者雇用 国の機関の実雇用率2.31% 法定雇用率を下回る

 厚生労働省は、「令和元年 国の機関における障害者任免状況の集計結果」を公表しました。  今回の集計結果は、障害者雇用促進法の規定に基づき、国及び地方公共団体に義務付けられている毎年6月1日現在の障害者の任免状況の通報のうち、国の機関分を集計したものです。  これによると、令和元年(2019年)の6月1日現在の国の機関における雇用障害者数は7,577人(前年3,902.5人)、実雇用率は2.31%(前年1.22%)という結果でした。  2018年8月の中央省庁による雇用水増し問題発…

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令和元年7月の有効求人倍率1.59倍 3か月連続の低下

厚生労働省は、「一般職業紹介状況(令和元年7月分)」を公表しました。  令和元年(2019年)7月の有効求人倍率は1.59倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。低下は3か月連続で、有効求人倍率(季節調整値)の悪化が3か月続くのは、リーマン・ショックの影響があった平成21年(2009年)8月以来、およそ10年ぶりということです。  同省では、米中貿易摩擦などの影響で、国内の製造業の求人数が緩やかに減少傾向になっている一方で、65歳以上を中心に求職者が増えているため、有効求人倍率が低下したと分…

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ホワイト企業認定をご存知ですか?

一般財団法人 日本次世代企業普及機構(通称:ホワイト財団)では「家族に勧めたくなるような会社、次世代に残るべき素晴らしい会社=ホワイト企業」が日本中、世界中に認知されるべく、ホワイト企業認定を実施しています。 ホワイト財団認証を受けることによって 1 オフィシャルな第三者評価としての価値 2 働き方改革のシンボルとしての価値 3 採用力・定着力の差別化としての価値 みなさんも認証取得にチャレンジされてはいかがでしょうか。 詳しくは、コチラをご確認ください。ホワイト財団HP &nbs…

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介護人材の確保等について議論

厚生労働省は、「第79回社会保障審議会介護保険部会」の資料を公表しました。 公表された資料では、介護関係職種の有効求人倍率は、平成30年度は3.95倍と、全職業(1.46倍)より2ポイント以上高く、都道府県別に見ても、全都道府県で2倍を超えている状況にあり、介護サービス事業所における人手不足感は強く、約7割の事業所が従業員の不足感を感じているとの調査結果もあるとの見方を示しています。人手不足が深刻化している中、介護人材の確保を図っていくことは喫緊の課題と位置付けています。 総合的な介護人…

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カムバック支援助成金(両立支援助成金-再雇用者評価処遇コース)

厚生労働省から、両立支援助成金-再雇用者評価処遇コースを、「カムバック支援助成金」として案内されました。  この助成金は、妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転勤等(配偶者の転居を伴う転職を含む。)を理由とした退職者について、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を再雇用した事業主を助成するものです。   支給額は、再雇用人数が1人目の場合、中小企業は38万円【48万円】、大企業は28.5万円【36万円】、2~5人目の場合、中小企業は28.5万円【36万円】、大企…

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採用時の労働条件の明示について

 ある県の企業庁が、臨時職員の採用時に交付する労働条件の書面に労働基準法で定められた項目の記載漏れがあったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けたことが公表されました。   有期労働契約の更新の基準や従事する業務など5項目で、書面に明記する必要があるという認識がなかったとのことです。      労働基準法第15条第1項においては、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されており、明示すべき事項は、労働基準法施行規則…

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70歳到達時における資格喪失等の手続きの変更

日本年金機構より、被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続き変更について公表がありました。 厚生年金保険の被保険者が在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も、引き続き同一事業所に使用される場合。  現行では、被保険者が70歳に到達した日(誕生日の前日)から5日以内に、「厚生年金保険被保険者資格喪失届 70歳以上被用者該当届」(以下「70歳到達届」という)に必要事項を記入した上で、提出することとされています。  この手続きについて、厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽…

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