2019.9.13（金）15:30~ よかど鹿児島 にて 医療・介護業界 人材採用セミナーが開催されました。 多数のご参加ありがとうございました。
採用
2019年9月20日（金）株式会社マイナビさまとの共催で、「採用☓助成金セミナー」が開催されました。 ご参加いただいた皆様からは、活発なご意見をいただきました。 ありがとうございました。
厚生労働省は、「第79回社会保障審議会介護保険部会」の資料を公表しました。 公表された資料では、介護関係職種の有効求人倍率は、平成30年度は3.95倍と、全職業（1.46倍）より2ポイント以上高く、都道府県別に見ても、全都道府県で2倍を超えている状況にあり、介護サービス事業所における人手不足感は強く、約7割の事業所が従業員の不足感を感じているとの調査結果もあるとの見方を示しています。人手不足が深刻化している中、介護人材の確保を図っていくことは喫緊の課題と位置付けています。 総合的な介護人…
カムバック支援助成金（両立支援助成金－再雇用者評価処遇コース）
厚生労働省から、両立支援助成金－再雇用者評価処遇コースを、「カムバック支援助成金」として案内されました。 この助成金は、妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転勤等（配偶者の転居を伴う転職を含む。）を理由とした退職者について、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を再雇用した事業主を助成するものです。 支給額は、再雇用人数が1人目の場合、中小企業は38万円【48万円】、大企業は28.5万円【36万円】、2～5人目の場合、中小企業は28.5万円【36万円】、大企…
ある県の企業庁が、臨時職員の採用時に交付する労働条件の書面に労働基準法で定められた項目の記載漏れがあったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けたことが公表されました。 有期労働契約の更新の基準や従事する業務など5項目で、書面に明記する必要があるという認識がなかったとのことです。 労働基準法第15条第1項においては、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されており、明示すべき事項は、労働基準法施行規則…
日本年金機構より、被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続き変更について公表がありました。 厚生年金保険の被保険者が在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も、引き続き同一事業所に使用される場合。 現行では、被保険者が70歳に到達した日（誕生日の前日）から5日以内に、「厚生年金保険被保険者資格喪失届 70歳以上被用者該当届」（以下「70歳到達届」という）に必要事項を記入した上で、提出することとされています。 この手続きについて、厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽…
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「高齢社員戦力化のためのヒント集」（2015（平成27）年3月に作成された「産業別高齢者雇用推進ガイドラインのご紹介～高齢従業員がいきいきと働くためのヒント集～」の改訂版）が公表されています。 82業種の産業別高齢者雇用推進ガイドラインから、企業の取組事例や提案を、4つのテーマに分類して紹介しています。 1．意欲を持って働いてもらえる制度にするには？ 2．どのような役割・仕事を求めるか？ 3．高齢になってもこの会社で働きたいと思ってもらうに…
職場の中核を担う人材が、子育てや介護など、家庭の事情でやむなく仕事を辞めなければならないケースがあります。人材難の時代、企業の側で仕事と家庭を両立できる仕組みを提供し、安心して長く働いてもらうことは重要な課題と言えます。 働きやすい職場を作ることは、従業員の離職を防止するだけでなく、魅力ある人材の採用にもつながります。仕事と家庭を両立するための職場づくりに役立つ「両立支援等助成金（両立支援関係）」を活用されてはいかがでしょうか。 導入をご検討のお客様は、担当までお気軽にご相談ください。…
先日、当サイトでもお伝えいたしましたが、10月は「年次有給休暇取得促進期間」となっており、今回、「年次有給休暇取得促進特設サイト」のリンクが公表されました。 政府は、年次有給休暇の取得率について、2020年までに70％とする目標を掲げていますが、依然として50％を下回る水準で推移しています。 このような状況等を踏まえ、働き方改革関連法による労働基準法の改正で、平成31年4月からは、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日間について、時季を指定して年次有給休…
厚生労働省は、「平成31年度概算要求書」、「新しい日本のための優先課題推進枠」の概要を公表しました。 「新しい日本のための優先課題推進枠」は、優先課題に充てるための予算枠で厚生労働省が要望する金額やその施策の概要などが公表されています。 特に、注目すべき内容として、 ・最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 →要望額1,312,194（千）円 全国47都道府県において、事業場内で最も低い時間給（以下「事業場内最低賃金」という。）が1,000円未満の中小企業・小規…
