代表 江原が、2025年日本ベテランズ国際柔道大会にて銀メダルを獲得しました！
2025年６月15日（日）西原商会アリーナにて「2025年 日本ベテランズ国際柔道大会（第19回 日本マスターズ柔道大会）」が開催されました。男子73kg以下級にて、弊社代表の江原が銀メダルを獲得しました！ …
お知らせ
かごしま中小企業 DX推進事業費補助金の募集を開始します！（鹿児島県より）
鹿児島県では、県内中小企業における物価高騰等による事業環境変化への対応に加え、企業の成長を促進するため、デジタル技術の導入による生産性向上や省力化等を支援します。 ○募集期間 令和７年７月１日（火）～令和７年８月２９日（金）○１次締切 令和７年７月３１日（木） ２次締切 令和７年８月２９日（金） ※予算がなくなり次第募集締切○補助対象 県内中小企業が、ITベンダー等と策定した事業計画書に基づくデジタル技術導入や社内デジタル人材の育成 ○補助率 ２／３以内（上限額200万円） …
年次有給休暇取得促進特設サイトを更新しました（働き方・休み方改善ポータルサイトより）
年次有給休暇取得促進特設サイトでは、「年休とって楽しい夏休みを！」、「新しい働き方・休み方が始まっています」として、「企業の取組事例」や「労働者の休み方に関する課題と提案」など、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備するために役立つ情報が紹介されています。 年次有給休暇について、事業主の方、労働者の方、労務管理担当者の方みなさまに分かりやすく説明されていますので、是非ご覧ください。 詳細は、＜ 年次有給休暇取得促進特設サイト ＞をご確認ください。 …
群馬県では、物価の上昇に実際の賃金の上昇が追いついていないことを踏まえ、県内の中小企業等の賃上げの加速化を図り、経済の好循環につなげていくため、ぐんま賃上げ促進支援金を支給します。 ○申請受付期間 令和７年７月 14 日（月）～令和７年 12 月 26 日（金） ※支給上限（50,000 人）に達した場合は、前倒しで終了○支援金の額 従業員１人当たり５万円、１事業所当たりの上限額は 100 万円（最大20人分）○賃上げ率 ５％以上 詳細は、＜ぐんま賃上…
中小企業デジタルツール導入促進支援事業助成金のご案内（東京都より）
東京都では、都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成します。 〇申請期間 令和７年７月４日（金）まで〇助成額 最大100万円（補助率は２分の１）〇対象経費 新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる 初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部 【対象例】クラウド型会計ソフト、業務自動化ツール等 詳細は、＜ 東京都中小企業復興公社ホームページ ＞または＜ チラ…
「算定基礎届は７月10日までにご提出ください」日本年金機構からのお知らせ
令和７年度６月号「日本年金機構からのお知らせ」 が公表されました。 事業主の皆さまおよび厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度等についての情報を提供するために、毎月社会保険加入の事業所へ届いているかと思います。 今回の内容は 、「算定基礎届は7月10日までにご提出ください」、「算定基礎届の手続きには、「電子申請」をご利用ください」、「～従業員の方へお知らせください～国民年金保険料の学生納付特例制度、免除等を受けた期間を納めて年金額を増やせます」 などです。 詳細は 、＜「日本年金機…
首相官邸・内閣府のサイトにて、「物価高への対応」について特集ページが公開されました（令和７年６月18日公表）。 主要な物価高対応として下記６つの施策が紹介されています。 ○政府備蓄米の活用 ○電気・ガス料金の支援 ○ガソリン等の価格抑制 ○低所得者向け給付金 ○地域の実情に応じた対応 ○所得税の減税 ○高校無償化の先行措置 ○育休給付の拡充 詳細は、＜ 物価高への対応についての特集ページ ＞をご確認ください。 …
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長崎県デジタル力向上支援事業費補助金の申請受付期限が延長されました（長崎県より）
長崎県デジタル力向上支援事業費補助金とは、生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施するものです。 このたび、申請受付期限が延長されましたので、再度ご案内いたします。 ○申請受付期限 令和７年７月31日（木）まで ○補助金額 100万円以内（補助率は３分の２以内） ○補助対象者 県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営み、要件等を満たす中小企業・小規模事業者等。 …
株式会社タマリバと 業務提携し、鹿児島の企業の人材課題解決を支援します！
ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正を盛り込んだ「令和７年労働施策総合推進法等一部改正法」について（厚生労働省より）
いわゆるカスタマーハラスメント、求職者等へのセクシュアルハラスメント等のハラスメントのない職場づくりや、女性の職業生活における活躍に関する取組の推進等を図るため、労働施策総合推進法等が改正され、令和７年６月11日交付されました。 厚生労働省の特設ページでは、法改正とともに必要な省令や指針（厚生労働大臣告示）の改正・通知の発出についても、公布され次第順次お知らせしていく、とのことです。 詳細は、＜ 厚生労働省の特設ページ ＞や、＜ リーフレット ＞をご確認ください。 …
