統計・情報

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの皆さまへ～一時的な資金の緊急貸付に関するご案内（厚労省）

各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しています。本制度につき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施するとのことです。特例貸付の具体的な内容のご確認等は下記へお願いします。＜一時的な資金の緊急貸付に関するご案内＞…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年4月13日

新型コロナウイルス対策　雇用調整助成金の特例措置の拡大について案内　申請書類の大幅な簡素化なども

厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います」という案内がありました（令和2年4月10日公表）。　同省では、雇用調整助成金の特例措置を拡充し、令和2年4月１日から同年６月30日までの間を緊急対応期間として、上乗せの特例措置を講じることとしていましたが、その詳細が決定されました。　緊急対応期間に適用される特例措置の概要は次のとおりです。 ●助成内容等 ①休業又は教育訓練を実施し…

タグ：助成金,労務,感染症対策,統計・情報 2020年4月13日

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について　　（内容の詳細のお知らせ）

厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長」について、内容の詳細のお知らせがありました（令和2年4月10日公表）。　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）・個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの支援金制度（新型コロナウイルス感染症による小学…

タグ：助成金,感染症対策,統計・情報 2020年4月13日

新型コロナウイルス対策　緊急経済対策における税制上の措置の案を公表（財務省）

令和2年4月7日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策では、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしています。財務省から、その案が紹介されています（令和2年4月8日公表）。いずれも、令和2年度補正予算の成立が前提となりますが、「テレワーク等のための中小企業の設備投資税制」といった措置も講じられるようです…

タグ：感染症対策,税関係,統計・情報 2020年4月10日

新型コロナウイルス対策　法人税・源泉所得税の納付期限などの個別の期限延長手続に関するFAQを公表（国税庁）

国税庁から、「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ（令和2年4月8日）」が公表されました。同庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめた「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表し、法人の取扱いについても、案内しているところです。新型コロナウイルス感染症の各地での感…

タグ：感染症対策,税関係,統計・情報 2020年4月10日

新型コロナウイルス対策　緊急事態宣言を受け電話、電子申請・郵送の積極的な活用を呼びかけ（労働局などの対応）

厚生労働省から、緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について、案内がありました（令和2年4月8日公表）。新型インフルエンザ感染症に関する緊急事態宣言が令和2年4月7日に発令されましたが、都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁されることになっています。しかし、利用者の皆さまに来庁いただくことなく、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集が可能となっています。外出自粛の要請を踏…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年4月10日

令和２年度　起業家スタートアップ支援事業の募集についての最新情報（鹿児島県のみ）

県内において，新たな雇用の創出や若者・女性の活躍の場の拡大を図ることを目的として，卸売業，小売業，サービス業を起業予定の方，または起業後２年未満の方（令和２年4月1日時点において）を対象に，店舗の改装費や広告宣伝費など創業初期に必要な費用の一部を補助します。【対象業種】卸売業，小売業，サービス業（一部対象外あり）【対象経費】店舗等改装費，設備費，広報費，外注費，旅費　等【補助率等】対象経費の２／３以内　上限８０万円【対象地域】鹿児島県内全域【募集期間】令和…

タグ：統計・情報,補助金 2020年4月9日

厚生労働省ホームページの偽サイトにご注意ください

現在、厚生労働省ホームページになりすました偽のホームページが開設され、新型コロナウイルスの政府の対応等に関連するかのような情報を掲載し、閲覧を誘導しているものが見つかっているそうです。アクセスすると被害を受ける恐れがありますので、ご注意ください。厚生労働省ホームページアドレスは、https://www.mhlw.go.jp/index.htmlです。厚生労働省ホームページを利用する際には、ブラウザのアドレス欄を必ずご確認ください。…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年4月9日

交通労働災害を防止するために　自動車などの運転業務に労働者を従事させるすべての事業者に向けてリーフレット（厚労省）

交通労働災害は、労働者による死亡災害の約2割を占めており、そのうち6割以上が運輸交通業以外で発生しています。そのため、トラックやバス・タクシーの運転業務に従事するドライバーだけでなく、自動車などの運転業務に労働者を従事させるすべての事業者が安全への取組を行う必要があります。そこで、厚生労働省から、「交通労働災害を防止するために」というリーフレットが公表されています（令和2年4月3日公表）。詳しくは、こちらをご覧ください。＜交通労働災害を防止するために＞…

タグ：労務,統計・情報 2020年4月9日

令和2年度厚生労働省補正予算案の概要　雇用調整助成金の特例措置の拡大に8,330億円

厚生労働省から、「令和2年度厚生労働省補正予算案の概要」が公表されました（令和2年4月7日公表）。おおむね緊急経済対策（厚生労働省関係）の実現のための予算案となっています。　厚生労働省においては、補正予算案の総額は1兆6,371億円。そのうち、8,330億円が雇用調整助成金の特例措置の拡大に計上されています。　その他、内定取消者への就職支援、求職者支援訓練の拡充等に156億円、未払賃金立替払の迅速・確実な実施に27億円、中小企業等におけるテレワーク導入支援に10億円などが計上されています…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年4月8日

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