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お知らせ

住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記 令和元年11月5日から施行

住民票、マイナンバーカード等へ旧氏(きゅううじ)を併記できるようにするための住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が、令和元年(2019年)11月5日から施行となりました。 この政令改正は、社会において旧姓を使用しながら活動する女性が増加している中、様々な活動の場面で旧姓を使用しやすくするために行われた改正です。 これにより、婚姻等で氏(うじ)に変更があった場合でも、従来称してきた氏をマイナンバーカード等に併記し、公証することができるようになります。 たとえば、就職・転職時などの仕事の…

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11月はテレワーク月間です

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省(以下、「テレワーク推進4省」)と産業界、学識者の産学官で構成される「テレワーク推進フォーラム」では、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動を推進しています。 厚生労働省では、今年で5年目となるテレワーク月間中に、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーや、働く方にテレワークのメリットを感じてもらえる体験型のイベントなどを複数の都市で開催するとのことです。 その詳細が紹介されています(令和元年(20…

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年金手帳の廃止・厚生年金の標準報酬月額の上限改定などについて説明 改正を検討

  厚生労働省から、令和元年(2019年)10月30日開催の「第13回 社会保障審議会年金部会」の資料が公表されています。  今回の議題は、「その他の制度改正事項及び業務運営改善事項」など。提示されている資料では、改正が検討されている細かな事項がまとめられています。  主要なものは、次のとおりです。 ●国民年金手帳から基礎年金番号通知書(仮称)への切替え ●厚生年金保険法における日本年金機構の調査権限の整備 ●標準報酬月額の上限改定について その他、脱退一時金制度の見直し(…

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鹿児島市のシンボルマーク「マグマシティ」

鹿児島市は、「鹿児島市をもっとよいまちにしたい」、「行ってみたい」、「住んでみたい」という思いで応援してくれる”鹿児島ファン”を増やすための取り組み(シティプロモーション)を進めています。 このシンボルマーク(ブランドメッセージとロゴマークを組み合わせたもの)は、市民の皆さんをはじめ、鹿児島市に想いを寄せてくださる皆さんと共有して、”鹿児島ファン”の輪を広げていくために作られたものです。 鹿児島市に関係する商品のパッケージやイベントのポスター・チラシ、のぼ…

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スマートフォン×マイナンバーカードでe-Tax!

  国税庁から、「スマートフォン×マイナンバーカードでe-Tax! 進化するスマート申告!」という案内がありました(令和元年(2019年)10月16日公表)。  令和元年分の確定申告書等作成コーナーにおいて、令和2年(2020年)1月31日から、スマートフォンやMicrosoft Edgeからマイナンバーカードを利用したe-Tax送信のサービスが開始となる予定となります。  確定申告は、会社員で、企業で年末調整を受けた人でも、医療費控除を受ける場合や他の所得がある場合には…

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雇用保険に関する業務取扱要領を公表

  厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和元年(2019年)10月1日以降版に更新されました。  これは、雇用保険法の各規定について、行政手引(通達のようなもの)を列挙したもので、定期的に更新が行われています。  かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。  今回の更新では、令和元年10月1日から施行された「特定一般教育訓練給付金」についての行政手引の追加などが行われています。  詳しくは、こちらをご…

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「専門家に学ぶ働き方改革の実践」セミナーが開催されました。

2019年10月29日(火)鹿児島県主催の、かごしま「働き方改革」推進事業として「専門家に学ぶ働き方改革の実践セミナー」が開催されました。多数のみなさんにお集まりいただきました。ご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。…

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「専門家に学ぶ働き方改革の実践」セミナーのお知らせ

2019年10月29日(火)13:30~15:00 (受付開始13:00)~かごしま県民交流センター大研究室代4 2019年11月12日(火)13:30~15:00 (受付開始13:00)~奄美大島商工会議所2階会議室 「専門家に学ぶ働き方改革の実践」セミナーを開催致します。 講師は、江原 明志(社会保険労務士法人 HR Trust 業務改善アドバイザー) ご参加ご希望の皆様は、下記よりチラシを印刷していただき、FAXにてお申し込みください。 申込書  …

ID・パスワード(GビズID)による電子申請についてお知らせ

日本年金機構が、事業主の皆さまへ向けて発行している「日本年金機構からのお知らせ」の令和元年10月号において、「令和2年4月以降は、無料で取得可能なID・パスワード(GビズID)で、電子証明書がなくても、電子申請ができるようになります」と案内しています。       「GビズID」は現時点でも取得可能で、その取得方法も説明されています。       詳しくは、こちらをご覧ください。<事業主の皆さまへ「日本年金機構からのお知らせ」(令和元年10月号)>                   …

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