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お知らせ

いよいよスタート技能実習生法

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 昨年成立した「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(「技能実習法」)が、本日(平成29年11月1日)から施行されます。  技能実習生制度は、日本の優れた技術を「人づくり」を通じて海外に移転し、相手国の発展に寄与することを目的としている制度です。今般、新制度に移行し、新たに技能実習生法とその関連法案が制定されました。技能実習法による新しい技能実習制度では、初の対人サービスとなる「介護」が追加されます。  また、相手国の送り出し機関と連携して実習生に実習先をあっせんする…

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11月はテレワーク月間です。

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総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省と産学官で構成される 「テレワーク推進フォーラム」では 11 月 を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動が推進されています。 テレワーク(在宅勤務)とは、「ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」を言います。「tele=離れた場所で」「work=働く」という意味の造語です。テレワーク(在宅勤務)で働く人を「テレワーカー」と言いい、決められた時間、場所で働くという従来の働き方に対して、…

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「無期転換ルール」がはじまります。

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無期転換ルールとは、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより期間の定めの無い労働契約に転換できるルールです。無期労働契約への申込権が本格的に発生する平成30年4月まで、のこり半年となりました。皆さんすでにご準備のことと思いますが、ご不安のある事業主様はお気軽に弊所までお問い合わせください。 無期転換ルール…

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技能実習制度の介護職種追加について

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外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が公布され、平成29年11月1日に施行されます。今回の改正では、実習生制度初の対人サービスとして「介護」が職種追加されました。従来の実習生要件に加えて、介護固有の要件が追加されています。入国時の日本語レベルが「N4」であること、1号から2号への移行には、「N3」レベルであること、受入れ施設での実習指導員の資格要件、入国後研修で介護導入講習(42時間)の追加などがあります。外国人技能実習生制度のお問合せはお気軽に弊所までどうぞ。…

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平成29年度中小企業等外国出願支援事業の3次募集

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かごしま産業支援センターでは、経済のグローバル化による国際的な事業展開や知的財産権侵害品へ対応するため,県内中小企業等の戦略的な外国への特許出願等に対してその費用の一部を助成する「中小企業等外国出願支援事業」として、鹿児島県内に主たる事業所を有する中小企業者等について,特許等の外国出願に係る費用が助成されます。募集期間は、平成29年10月23日(月)から平成29年11月17日(金)午後5時まで(書類必着)となっています。詳しくは、かごしま産業支援センターHPをご確認ください http://ww…

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「九州アジア人財開発協同組合」設立

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鹿児島銀行の友好会社(鹿児島ビル不動産株式会社・社会保険労務士法人HR Trust 他6社)が連携して組合設立をいたしました。将来的には、外国人技能実習生の受入れを行って行きたいと考えています。今後ますます注目されるであろう、外国人労働者について皆様のお役に立てる情報を発信していきたいと思います。南日本新聞…

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KER経済情報9月号

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弊社代表 江原の投稿記事 ビジネス人事 労務Q&A が「KER経済情報9月号」に掲載されました。 KER-人事労務

労働関係法令違反で逮捕、送検

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那覇労働基準監督署は、違法な時間外労働と時間外労働に掛る割増賃金の不払いで、沖縄の老舗文房具店の社長と店長を逮捕、送検しました。報道によると定期監督で36協定の見届けや残業代の不払いなどを確認。その後少なくとも5回の是正勧告がありこれに応じず、社長と店長の共謀、証拠隠しなどがあったようです。逮捕、送検にまで発展するのはよほど悪質だと判断されたことは想像できますが、昨今の労務環境への指導監督強化の流れが見て取れるようです。 労務環境でお困りの方はお気軽に弊社までご相談下さい。…

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厚労省の概算要求 働き方改革2800億円

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厚生労働省は、2018年度予算の概算要求を公表しました。働き方改革には2800億円を要求しています。長時間労働に対する監督指導の強化や、労働基準監督署の非常勤職員を増やすなど、より一層労務管理の強化を求められる内容が見て取れます。 その他には、待機児童の解消、介護人材不足に対する未経験者、高齢者の雇用創出に対する研修制度の創設などがあります。  

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改正障害者雇用促進法

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「大手電子部品メーカーの元社員が、交通事故で重い障害が残ったあと、復職が認められず不当に退職させられたとして、同社に雇用継続などを求め地方裁判所に提訴した。」という報道がありました。会社側に、雇用する障害者に対して合理的配慮を提供する義務があるということですが、これは平成28年4月施行の改正で、規定されたものです。この訴訟は、元社員が、「適切な配慮があれば以前と同じように働ける」と訴えています。 たとえば、車いすで移動できるように通路を確保するといった配慮があれば、復職の可能性はあるかもしれま…

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