国税庁から、「令和5年分年末調整のしかた」などの『令和5年分の年末調整』に関する資料が公表されました。 前年分から、特に目立った変更点はありませんが、扶養控除の適用を受けようとする非居住者である扶養親族がある従業員については、年末調整時に提出してもらう書類が増える可能性があります。 変更点を含め、年末調整の手順などを今一度確認するためにも、まずは、「令和5年分年末調整のしかた」をチェックしておきましょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和5年分年末調整のしかた＞ …
お知らせ
令和6年4月からの建設業やドライバーなどへの時間外労働の上限規制の適用に向けて PR動画第4弾を公開（厚労省）
厚生労働省から、働き方改革PR動画シリーズ「はたらきかたススメ」の第四弾が公開されました。 この動画シリーズは、2024年（令和6年）4月から開始される建設業で働く方やドライバーへの時間外労働の上限規制の適用に向けて制作されたものです。 今回公開された第四弾は、建設業で働く方の働き方改革を進めるにあたって、工事を発注する方々をはじめ、皆さまに知っていただきたいことを取り上げたものとなっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜働き方改革PR動画「はたらきかたススメ」シリ…
「最低賃金引き上げに伴う支援を強化しています」 厚労省・経産省・中小企業庁が案内
周知用のリーフレット〔令和5年9月時点版〕が公表されており、「賃金引き上げに向けて、是非ご利用ください」として、次の助成金・補助金を紹介しています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜最低賃金引き上げに伴う支援を強化しています＞ …
「事業承継・引継ぎ補助金（7次公募）【経営革新事業】」のご案内
補助金の最新情報です。 事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。 詳しくは下記にてご確認ください。 ＜「事業承継・引継ぎ補助金（7次公募）【経営革新事業】」＞ …
日本年金機構からのお知らせ 資格喪失届の提出時の被保険者証の返納のお願いなどを掲載
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表していますが、この令和5年9月号を公表しました。 同月号では、「お願い：協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ 資格喪失届を提出する場合は、健康保険被保険者証を返納してください」、「ご案内：被扶養者が海外に転出したときは手続きが必要です」、「ご案内：オンライン事業所年金情報サービスをご活用ください」といった情報が紹介されていま…
補助金の最新情報です。 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜ 第14回 小規模事業者持続化補助金(一般型) ＞ …
ＫＥＲ9月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は、退職について寄稿いたしました。 …
経営ハンドブック「コーポレートアイデンティティ」（J-Net21より）
J-Net21では、チームビルディングや従業員間コミュニケーションなど、強い組織作りに役立つ記事をまとめています。今回はコーポレートアイデンティティについて紹介します。 コーポレートアイデンティティ（CI）とは、気の利いたロゴマークを作ることではない。確かにCIを導入すれば、ロゴマークも新しく作るかもしれない。しかし、その本質は企業の独自性を見いだして、企業価値を高めるところにある。競合する他社とは「ここが違う」と、誰にでもわかりやすい形で表現することがコーポレートアイデンティティの…
令和5年度の地域別最低賃金 すべての都道府県で正式に決定 地方の答申から石川県の発効日は変更
令和5年8月下旬に、「令和5年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 24県で目安超え 全国平均は1,004円に」として、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の答申が出揃い、厚生労働省から公表されたことはお伝えしました。 その後、官報で、「最低賃金の改正決定に関する公示」が順次行われ、令和5年9月14日に、すべての都道府県労働局が当該公示を終えました。 地方最低賃金審議会の答申からの変更は、最低賃金額についてはありませんでしたが、発効日（発効年月日）については、石…
補助金の最新情報です。 企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。 詳しくは下記にてご確認ください。 ＜副業・兼業支援補助金(第３次公募)＞ …
