第44回の労務管理Webセミナーは「 2025年４月・10月育児・介護休業法改正点総ざらい」と題しましてお送りいたします。 男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が４月１日から段階的に施行されます。 今回のセミナーでは、社労士の湯之上が、施行を目前に控えた「育児・介護休業法」の改正ポイントと実務を分かりやすく解説いたします。是非、ご参加ください！ …
労務
日本年金機構から、「日本年金機構からのお知らせ」1月号が公表されました。 1月号では、「ご案内：オンライン事業所年金情報サービスは電子証明書をお持ちの事業主の方や社会保険労務士の方も利用できるようになりました」、「お知らせ：～全国健康保険協会管掌事業所のご担当者さまへ～資格確認書発行にかかる手続き」、「お願い：短時間労働者の適用拡大＜被保険者資格取得届提出の再確認のお願い＞」、「注意事項：届書には事業所整理記号・事業所番号を記載してください」などの情報が紹介されています。 …
中小企業の経営者・人事労務管理担当者向け「イクボス×経営戦略」オンラインセミナーを令和7年1月29日に開催します‼（鹿児島県より）
鹿児島県を含む全国25道府県で構成する「日本創生のための将来世代応援知事同盟」では、企業における「ワーク・ライフ・バランス」や「ダイバーシティ」を推進するイクボスの普及拡大を目指しており、以下のセミナーが開催されます。 現代のビジネス環境において、人的資本の活用は企業成長の鍵を握る重要な要素です。 本セミナーでは、イクボス式アプローチを通じて、チームの結束力を高め、生産性を向上させる方法を深く探求します。新たなリーダーシップの形を学び、職場に活力をもたらす戦略のヒントを提供します。…
令和6年改正育児・介護休業法の施行について 通達を発出（厚労省）
厚生労働省から、令和6年改正育児・介護休業法の施行について、通達が発出されました。この通達は、同法のホームページ（育児・介護休業法について）で公表されています。 この通達は、令和6年改正育児・介護休業法が段階的に施行されることから、令和7年4月1日施行対応分と令和7年10月1日施行対応分に分けて、それぞれ発出されています。 詳しくは、 厚労省の「育児・介護休業法について」 をご確認ください。 …
新設の出生後休業支援給付金に関するリーフレットなどを紹介（厚労省）
雇用保険では、育児等を行う被保険者を支援するため、育児休業給付（出生時育児休業給付金および育児休業給付金）を支給することとしています。これに加え、令和7年4月1日からは、出生後休業支援給付（出生後休業支援給付金）、育児時短就業給付（育児時短就業給付金）が創設されます。これに伴い、これらの給付を合わせたものを、「育児休業等給付」と呼ぶこととされました。 厚生労働省が、「育児休業等給付」の各種情報を紹介する専用ページを設け、公表しました。下記にてご確認ください。 ＜ 育児休業等給付につい…
令和７年４月１日から支給を受けることができる「出生後休業支援給付金」について、厚生労働省より新しいリーフレットが公表されています。≪リーフレット≫ 「出生後休業支援給付金」 「出生後休業支援給付金」 とは、 「出生時育児休業給付金」または「育児休業給付金」の支給を受ける方が、両親ともに一定期間内に通算して14日以上の育児休業（産後パパ育休を含む）を取得し一定の要件を満たすと支給を受けることができる給付金です。 詳細はこちらよりご確認ください。≪ 育児休業等給付について （…
事業再構築補助金の第13回公募が開始されました（中小企業庁）
事業再構築補助金は、 新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。 申請要件・申請方法等下記にてご確認ください ＜事業再構築補助金ホームページ＞ …
「オンライン事業所年金情報サービス」 より多くの方が利用可能に（日本年金機構より）
日本年金機構では、社会保険に関する情報・通知書を電子送付する「オンライン事業所年金情報サービス」を提供しています。これまで、当サービスはGビズIDをお持ちの事業主の方のみ利用可能でしたが、令和7年1月から電子証明書をお持ちの事業主の方や社会保険労務士の方も利用できるようになりました。ぜひこの機会に「オンライン事業所年金情報サービス」をご利用されてみてください。 詳細は、こちらよりご確認ください。 ≪「オンライン事業所年金情報サービス」はより多くの方が利用できるようになりました≫ …
労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます(令和７年１月１日施行)
令和７年１月１日から労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます。 電子申請に当たっては、厚生労働省ポータルサイト「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」をご活用ください。 ○詳しいご活用方法はこちらをご参照ください。 帳票入力支援サービスを活用した労働者死傷病報告の電子申請方法について（令和７年１月１日から） ○動画はこちら（YouTubeへリンクします） 帳票入力支援サービスを活用した労働者死傷病報告の電子申請方法について…
ＫＥＲ12月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は、令和6年12月2日以降の「マイナ保険証」への移行について寄稿いたしました。 …
