「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「令和6年度労働保険の年度更新」などの情報を掲載
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、 労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成(ときには特集号も作成)し、 厚生労働省のウェブサイトに掲載しています。 今号では、「令和6年度労働保険の年度更新期間は、6月3日から7月10日まで」などの情報が取り上げられています。 詳しくは、下記にてご覧ください。 <人事労務マガジン164号> …
トップページ > 労務
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「令和6年度労働保険の年度更新」などの情報を掲載
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、 労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成(ときには特集号も作成)し、 厚生労働省のウェブサイトに掲載しています。 今号では、「令和6年度労働保険の年度更新期間は、6月3日から7月10日まで」などの情報が取り上げられています。 詳しくは、下記にてご覧ください。 <人事労務マガジン164号> …
「介護職員の処遇改善」 令和6年度介護報酬改定での見直しなどについて確認を(厚労省)
厚生労働省から、「介護職員の処遇改善」に関する専用ページの案内がありました。同ページでは、「令和6年度介護報酬改定での見直しの概要・令和6年度の申請様式等」も紹介されています。 介護職員の人材確保を更に推し進め、介護現場で働く方々にとって、令和6年度に2.5%、令和7年度に2.0%のベースアップへとつながるよう、令和6年6月以降、処遇改善に係る加算の一本化と、加算率の引上げを行うこととされています。 新加算の算定要件は、①キャリアパス要件、②月額賃金改善要件、③職場環境等要件、の3つ…
厚生労働省から、「労働保険の電子申請に関する特設サイト」の案内がありました。 この特設サイトでは、「いつでもどこでも手続可能! カンタン・スピーディーに申請! ムダな時間やコストも削減!」、「一度設定すれば後の申請がラクになる!」などとして、そのメリットが紹介されています。その上で、労働保険の電子申請の進め方の説明や無料サポートの案内が行われています。 また、関連動画、事前準備ガイドBOOKなどの関連資料、企業導入事例なども紹介されています。イラストをふんだんに使用した明るい…
定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁)
国税庁では、令和6年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、最新の情報を公表しています。 そのサイトにおいて、「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」及び「令和6年分所得税の定額減税Q&A(予定納税・確定申告関係)」を掲載したとのお知らせがありました。また、定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新したとのお知らせもありました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」> <…
ビジネスQ&A「IT導入補助金の対象となる「ITツール」について教えてください。」(J-Net21より)
J-Net21では、資金繰り改善に関するQ&Aを掲載しています。今回はIT導入補助金の対象となるITツールについてです。 従業員20人ほどの会社を経営しております。IT導入補助金の対象となる「ITツール」とはどのようなものか教えてください。 回答を読む ⇒ビジネスQ&A「IT導入補助金の対象となる「ITツール」について教えてください。」(J-Net21より) …
「事業再構築補助金(第12回)(サプライチェーン強靱化枠)」について
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の 変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェー ン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。 詳しくは、下記にてご確認ください。 <事業再構築補助金> …
宿泊業・飲食サービス業版の勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを公表(働き方・休み方改善ポータルサイト)
「働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省の委託事業)」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。 このサイトにおいて、「【宿泊業・飲食サービス業版】勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル」を掲載したとのお知らせがありました 。 このマニュアルでは、業種の特性に応じて、企業において勤務間インターバル制度を導入・運用する際のポイント等がまとめられています。 詳しくは下記にてご確認ください。 < 【宿泊業・飲食サービス業版】勤務…
令和6年の高年齢者・障害者雇用状況等報告の電子申請による提出についてお知らせ(厚労省)
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律52条1項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律43条7項」において、事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所(一部地域では労働局)を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。 令和6年のこれらの報告について、厚生労働省のホームページにおいて、専用のページが設けられました。 令和6年の報告も、デジタル庁e-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法のほか、郵送または来所によ…
厚生労働省から、「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアルし、社会保険(厚生年金保険や健康保険といった被用者保険)の適用拡大について分かりやすく説明するための実践的なコンテンツを公開したとのお知らせがありました。 今回リニューアルされた「社会保険適用拡大特設サイト」を活用するなどして、社会保険への理解を深めていくようにしましょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。<「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル> …
「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁)
国税庁から、「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。令和6年度の税制改正などにより、源泉所得税関係について行われた改正のうち、主要なものが紹介されています。 企業実務にも多大な影響を与える税制改正として、「定額による所得税額の特別控除(定額減税)」があります。これについては、国税庁ホームページの「定額減税特設サイト」が紹介されていますので、当該サイトを確認するなど、令和6年6月のいわゆる月次減税に向けて、準備を整えておきましょう。 詳しくは下記にてご確認…
関連リンク