ＫＥＲ9月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は、テレワークと労働時間管理について寄稿いたしました。 …
労務
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年12月16日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年12月16日版が公表されました。 随時更新されていますが、今回は、政府系融資に関するページについて、必要な更新が行われています。 最新版をご確認ください。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和3年12月16日更新）＞ …
女性労働協会が従業員に対する育児休業整備など、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる中小企業に50万円を上限に助成金を支給しています。子どもや子育ての支援環境整備を進め、仕事と子育てとの両立を支援するのがねらいです。申請受付は2022年2月15日。 対象は次世代育成支援対策推進法に規定された「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」を受けている中小企業。育児休業等の取得、子育て支援、業務負担軽減や所定外労働削減などの取り組みに必要な各種手当や厚生費などの経費を助成します。 …
厚生労働省では，有期契約労働者，短時間労働者，派遣労働者といった，いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため，正社員化，処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度を実施しています。 平成31年4月1日以降の取組についてはこちらのリーフレットをご覧ください。 ＜キャリアアップ助成金リーフレット＞ …
国税庁から、「令和4年版 源泉徴収のあらまし」が公表されました（令和3年12月14日公表）。 この「源泉徴収のあらまし」は、令和3年9月1日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和4年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成されたものです。最初に、「税制改正等の内容」が紹介されています。 令和4年の源泉徴収事務について、大幅な改正はありませんが、押印義務の見直しや電子化などが進み、手続きが簡潔に済むようになって…
雇用調整助成金の累計支給決定額5兆円を突破 雇用保険率の引き上げの議論に注目
厚生労働省によると、新型コロナウイルス対策で特例措置を講じている雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む）の支給決定額の累計が、令和3年12月10日時点で5兆円を超えたということです。 政府は、追加財源（令和３年度補正予算案による一般会計からの繰入額）の投入を予定していますが、報道では、「雇用保険の財政状況は厳しく、来年度の保険料率引き上げは避けられない」などと報じられています。 令和4年度の雇用保険率が何％になるのか、今後の動向に注目です。 …
新型コロナによる小学校休業等対応助成金の申請期限についてお知らせ（厚労省）
厚生労働省から、小学校休業等対応助成金について、申請期限に関する次のようなお知らせがされています。 ●小学校休業等対応助成金（雇用者向け）について令和3年8月1日～同年10月31日までの休暇に係る申請期限は、「令和3年12月27日」（都道府県労働局必着）です。消印が申請期限内であっても、都道府県労働局への到達日が申請期限を過ぎていた場合、申請期限内に申請したとは認められませんのでご留意ください。 ●小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）について令和3年８月１…
雇用調整助成金の特例措置 延長の予定などについてリーフレットを公表
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止などのため、雇用調整助成金の特例措置を講じています。この特例措置について、次のような案内がありました。 〇リーフレット「令和4年3月までの雇用調整助成金の特例措置等について（予定）」を更新しました。 〇リーフレット「雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ 対象期間の延長のお知らせ（予定）」を掲載しました。 〇リーフレット「雇用調整助成金等の不正受給への対応を強化します」を掲載しました。 予定されている措置を…
事務所衛生基準規則等の一部改正 照度やトイレの基準等を見直し 厚労省がリーフレット
令和3年12月1日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第188号）」が公布され、一部の規定を除き、同日から施行されることになったことをお伝えしました。 この改正について、厚生労働省から「職場における労働衛生基準が変わりました～照度、便所、救急用具等に係る改正を行いました～」として、リーフレットが公表されました。 今一度確認しておきましょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜職場における労働衛生基準が変わりました～照度、便所、救急用具等に…
「歩合給に残業代を含めることとする会社の制度により、残業代が未払いになっているとして、京都市のタクシー会社の運転手計27人が未払いの残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が、令和3年12月9日に京都地裁であり、同地裁は、会社側に計約1億500万円の支払いを命じた。」といった報道がありました。 同社の賃金は、基本給と歩合給の「基準外手当」などで構成されていいますが、裁判長は、雇用契約書などの書面上、「基準外手当を時間外労働の対価とする記載はない」と指摘し、歩合給は所定勤務時間内の賃金に当たり、…
