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労務

価格交渉のテクニックやポイントをご紹介します~ミラサポplusより

 急速な円安・ドル高が進むなかで、原油などのエネルギーコストや原材料価格は高騰しています。また最低賃金の引き上げや人手不足により、労務費も上昇傾向にあります。  このような中で、「下請事業者(中小企業・小規模事業者)」が事業を継続していくためには、発注者である「親事業者」に対して、経費の上昇分を取引価格に適切に転嫁するための「価格交渉」が欠かせません。  ミラサポplusのマンガで分かるシリーズでは、売り手である「下請事業者」が、買い手である「親事業者」に、価格交渉を行うためのテク…

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繁忙期における電子申請についてお知らせ(日本年金機構)

 日本年金機構から、届書作成プログラムを利用した繁忙期における電子申請について、お知らせがありました。令和4年度の算定基礎届の提出期限は7月11日(月曜)ですが、例年7月上旬に電子申請のアクセスが集中するため、この期間は通常時よりも処理が混みあうということです。  また、届書作成プログラムと連携しているマイナポータルへのアクセス集中時に、当該プログラムを利用して電子申請を行った場合、「メッセージID:SW15007ただいま受付が混みあっています。受付完了まで今しばらくお待ちください。」と…

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令和5年1月に申請書・届出書の様式を変更します(協会けんぽ)

 協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和5年1月に申請書・届出書の様式を変更するとのお知らせがありました。  より迅速な審査の実施と、よりわかりやすく記入しやすい様式とすることを目的とした変更だということです。  令和5年1月以降は、新様式の申請書等での提出になるということですが、新様式の申請書等は、令和4年11月以降に協会けんぽのホームページよりダウンロードしていただくか、協会けんぽ都道府県支部へ郵送を依頼していただくことで、入手できるということです。  詳しくは、こちら…

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雇用調整助成金の特例措置 措置の延長などに伴いリーフレット・支給要領などを更新(令和4年6月28日)(厚労省)

  厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和4年6月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、先に公表されていた予定のとおり、この特例措置を令和4年9月30日まで延長することなどが決まりました。  最新の内容をご確認ください。  <リーフレット「令和4年9月までの雇用調整助成金の特例措置等について」を更新しました>  <リーフレット「雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ 対象期間の延長のお知らせ」を掲載し   ました> …

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「年金制度の仕組みと考え方」を更新 被用者保険の適用拡大などの項目を追加

 厚生労働省では、「公的年金制度の意義、役割」、「公的年金制度の体系」などを、講座で使うテキストのような形でまとめた「年金制度の仕組みと考え方」を公表しています。  これの多くの項目が、更新されています。  また、同日付で、新たに、「マクロ経済スライドによる給付水準調整期間」、「平均余命の伸長と年金」、「被用者保険の適用拡大」、「在職老齢年金・在職定時改定」、「老齢年金の繰下げ受給と繰上げ受給」などの項目が追加されています。   ご確認ください。 <年金制度の仕組みと考え方を…

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鹿児島県~令和4年度中小企業経営バックアップ強化事業費補助金(BCP策定支援)の募集について

 本事業の目的は,事業継続計画(BCP:BusinessContinutyPlan)策定に取り組む中小企業者に対し,策定に要する経費の一部を助成することにより,中小企業経営の持続的発展を図るものです。  補助対象事業(交付要件)は以下のとおりとなります。 ⑴県内中小企業者が,事業継続計画(BCP)の策定に取り組む事業であること(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第12号)第2条第1項に規定する風俗営業(同項第2号を除く)又は同条第5項に規定する性風…

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パンフレット「もっと知りたい税のこと(令和4年6月)」を公表(財務省)

 財務省から、「パンフレット「もっと知りたい税のこと」(令和4年6月)を掲載しました」という案内がありました(令和4年6月24日公表)。  このパンフレットは、「税」に関する基本的な内容を、広く国民一般に向けて紹介するものです。  特に知っておきたいのは「所得税」ですが、他の税(相続税、消費税、法人税など)についても、基本的な内容は知っておいて損はありません。  一読されてみてはいかがでしょうか?  詳しくは、こちらをご覧ください。 <もっと知りたい税のこと(令和4年6…

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鹿児島県「労働かごしま」

 鹿児島県では、ふるさとの人材がふるさとで活躍できるように、労働に纏わる様々な情報の発信を行っております。 希望する事業所には、「労働かごしま」最新号を無料でメール配信しているとのこと、一度ご確認ください。  <労働かごしま最新号> …

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離職後に事業を開始等した場合の雇用保険受給期間の特例 リーフレットを公表(厚労省)

   雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として、離職日の翌日から1年以内となっていますが、令和4年7月1日施行の雇用保険法の改正により、事業を開始等した方が事業を行っている期間等は、最大3年間受給期間に算入しない特例が新設されました。  これにより、脱サラして起業した方がこれを休廃業したような場合でも、その後の再就職活動に当たって、基本手当を受給できる可能性が高くなります。  施行日が迫ってきたところで、厚生労働省から、この特例に関するリーフレットが公表されました。 詳しくは、こ…

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「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が10,000社を突破!(中小企業庁)

 「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携(企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等)」「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言します。  この趣旨に賛同した企業であれば、規模・業種を問わずに参加できます(無料)。  宣言企業は、共存共栄の取組みを実践していくことで、「SDGs」の5つの項目に「わが社は取組んで…

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