統計・情報

　経済産業省では、新型コロナウイルスの感染拡大による令和2年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金（家賃支援給付金）を支給することとしています。この家賃支援給付金に関して、「広報チラシ（7月27日版）」と「よくあるお問合せ」を公開したとのお知らせがありました（令和2年7月27日公表）。賃料を支払って事業を行っている場合は、今一度確認しておきたいところです。詳しくは、こちらをご覧ください。＜家…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年7月29日

離職証明書の作成に当たっての留意事項について

　「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇⽤保険法の臨時特例等に関する法律」に基づき、雇⽤保険の基本⼿当の給付⽇数の延⻑に関する特例が設けられたことにより、令和２年５⽉26⽇以降に離職された⽅については、特定受給資格者⼜は特定理由離職者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合、給付⽇数の延⻑の対象になる可能性があります。　離職証明書の作成に当たっては、以下のリーフレットをご確認のうえ、取扱いにご留意願います。＜離職証明書の作成に当たっての留意事項～新…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年7月28日

「令和2年度被扶養者資格再確認について」協会けんぽから案内　

　協会けんぽ（全国健康保険協会）では、高齢者医療制度における拠出金および保険給付の適正化を目的に、健康保険法施行規則第50条に基づき、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。　今年度については、令和2年10月上旬から下旬にかけて、順次「被扶養者状況リスト」を事業主の皆さまへ送付するということです（令和2年7月27日公表）。　協会けんぽでは、「被扶養者資格の再確認は、被扶養者の現況確認だけではなく、加入者のみな…

タグ：労務,統計・情報 2020年7月28日

令和2年度の地域別最低賃金額　改定の目安は示されず据え置きへ

　令和2年７月22日に開催された「第57回　中央最低賃金審議会」で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。　この答申は、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」が取りまとめた目安に関する見解等を、地方最低賃金審議会に示すものです。　本来であれば、同月20日の小委員会で取りまとめられる予定でしたが、労使間の対立が激しく、同月22日にようやく取りまとめられました。　その答申のポイントは次のとおりです。 ●令和2年度地域別最低賃金額については、新型コロナ…

タグ：労務,統計・情報 2020年7月28日

臨時特例措置による国民年金保険料の免除または納付猶予が令和2年6月分まで承認された方へのご案内

　日本年金機構からのお知らせです。　新型コロナウイルス感染症の影響により、国民年金保険料の納付が困難となったため、令和2年6月分までの国民年金保険料の免除または納付猶予が承認された方へ、令和2年7月分以降の国民年金保険料免除・納付猶予申請のご案内をお送りします。　免除等の申請をされる場合には、必ず「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」及び「簡易な所得見込額の申立書」の2つの書類を、同封しております返信用封筒により郵送してください。　なお、既に国民年金保険料免除・納付猶予申請書を提出さ…

タグ：統計・情報 2020年7月27日

新型コロナウイルス対策　日本年金機構に提出する社会保険の書類　当分の間、事業主の押印又は署名の省略を可能に（通達）

　厚生労働省から、通達「新型コロナウイルス感染症の感染防止等の観点からの適用事業所が書面で提出する届出等における押印及び署名の取扱いについて（令和2年7月17日年管管発0717第1号・年国発0717第1号）」が公表されました。この通達は、厚生労働省の年金局から日本年金機構に宛てて発出されたものです。　これより、「適用事業所が機構に書面で提出する届出等においては、事業主の押印又は署名を必要としているところであるが、当分の間、事業主の押印又は署名がなくても、そのことのみをもって不備返戻を行わず、…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年7月27日

持続化給付金と持続補助金の違い

　持続化給付金と持続化補助金は名前が似ていますが、内容は異なります。どちらにも「持続化」という言葉がついていますが、これは両方とも「事業の持続や継続」を目的としているからです。持続化給付金と持続補助金の違いは下記の通りです。 [embed]https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/6915/[/embed]

タグ：感染症対策,統計・情報,補助金 2020年7月26日

暮らしの税情報（令和２年度版）を公表（国税庁）

　国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報（令和2年度版）」が公表されています。このパンフレットは、令和2年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。　次のような項目に分けて、税の仕組みが解説されています。・税の基礎知識・給与所得者と税・高齢者や障害者と税・暮らしの中の税・不動産と税・贈与・相続と税・申告と納税・その他　所得税のほか、消費税、法人税、相続税などの内容も含まれており、幅広い税情報が整理されています。暮らしに役立つことはもちろん、企業にお…

タグ：税関係,統計・情報 2020年7月25日

年末調整手続の電子化に関するパンフレット　すべて掲載

　国税庁では、令和2年分からの年末調整手続の電子化について、勤務先及び従業員が準備すべき事項等を記載したパンフレットを作成し、公表しています。これらをまとめて紹介するページが用意されていますが、そのページで掲載が予定されていたパンフレットがすべて掲載されました。詳しくは、こちらをご覧ください。＜年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて＞…

タグ：税関係,統計・情報 2020年7月24日

厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定　改定通知書の送付についても案内

　厚生年金保険法の規定に基づき、令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定であることについて、日本年金機構から改めて案内がありました。なお、上限の改定に伴い、改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主及び船舶所有者に対しては、令和2年9月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」を送付するということです。（標準報酬月額の改定に際して、事業主及び船舶所有者からの届出は不要）詳しくは、こちらをご覧ください。 <厚生年金保険における標準報酬…

タグ：労務,統計・情報 2020年7月23日

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