ＫＥＲ3月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は、令和3年度の36協定届様式変更の注意点について寄稿いたしました。 …
統計・情報
※重要※ IT導入支援事業者を装った悪質な事業者にご注意ください
中小企業庁からのお知らせです。 IT導入支援事業者登録を受けていない事業者がIT導入支援事業者を装って架空の補助金申請を斡旋するというようなケースが報告されています。それらの事業者は「補助金が交付される」と偽りの説明をしたうえソフトウェア類の購入費用および補助金申請代行費用等を請求することがあるようです。 IT導入補助金2021では、当ホームページにおいて今後随時IT導入支援事業者名の公開を行っています。 補助金の申請を行われる際や補助金申請を前提としてITベンダーとの商談をされた際に不審な…
届書作成プログラム（Ver.24.00）を令和3年3月22日から公開「雇用保険被保険者資格喪失届（連記式）（離職票交付あり）」にも対応（日本年金機構）
日本年金機構から、雇用保険関係手続きの電子申請・電子媒体申請に関するお知らせがありました（令和3年3月18日公表）。 令和3年3月22日（月曜）12時に『雇用保険関係の新手続き「雇用保険被保険者資格喪失届（連記式）（離職票交付あり）」の追加及び雇用保険関係手続きに関する公文書のXML形式による返戻』に対応した届書作成プログラム（Ver.24.00）を公開する予定だということです。 これに伴い、現在公開されている届書作成プログラム（Ver.23.01以前）を用いた「雇用保険被保険者資格喪失届…
厚生労働省は3月16日、住宅確保給付金の再支給申請期間を21年3月末から6月末に延長すると発表しました。同給付金は新型コロナウイルス感染症対応の特例で2021年2月から3月末までを申請期間として、一度支給が終了した人にも3か月間の再支給を可能にしていますが、その申請期間を6月30日まで延長します。 住居確保給付金は コロナ禍で離職した人や、やむを得ない休業などで収入が減少した人に一定期間家賃相当額を給付する制度です。生活困窮者や失業者に向け従来からある制度でしたが、コロナ禍で住居を失…
事業再構築補助金～事業再構築指針と事業構築指針の手引きについて
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。 新たに、事業再構築指針と事業再構築指針の手引きが公表されました。詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜事業再構築指針＞＜事業再構築指針の手引き＞ …
産業別高齢者雇用推進ガイドライン 令和２年度策定ガイドラインを掲載（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページでは、会員企業ごとの高齢者雇用をより一層促進するために必要なガイドラインを、これまでに90業種（101件）について紹介してきました。 今回、新たに、令和２年度策定のガイドラインを掲載したとのお知らせがありました（令和3年3月17日公表）。 追加されたのは、次の6業種のガイドラインです。 ・工業炉製造業 ・情報サービス業（情報子会社等） ・ハイヤー・タクシー業 ・マンション管理業 ・葬儀業 …
特別休暇に関する新たな事例集・リーフレットを公表（働き方・休み方改善ポータルサイト）
「働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。 このサイトから、「特別休暇制度導入事例集2020、ボランティア休暇制度周知リーフレット、裁判員休暇制度周知リーフレットを掲載しました」というお知らせがありました（令和3年3月12日掲載）。 働く方々が心身の疲労を回復させ、健康で充実した生活を送るためには、原則として働く方々がその取得時季を自由に設定できる年次有給休暇の取得が必要不…
休業支援金・給付金の申請について事業主の皆様へ協力をお願い（厚労省）
厚生労働省から、「事業主の皆様へ ～厚生労働省からのお願い～ 休業支援金・給付金の申請にご協力ください」という案内がありました。 内容は、次のとおりです。 ●新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業（シフト制で働く従業員の勤務時間や勤務日を削減した場合を含みます）させた場合、休業手当の支払いには、雇用調整助成金を活用できますので、これをご活用いただき、雇用の維持に努めていただくようお願いします。 ●一方、休業手当の支払いが困難な場合には、従業員の方が直接申請できる…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年3月8日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年3月8日版が公表されています。随時更新されていますが、今回の更新では、一時支援金の申請受付が開始されたことが盛り込まれています。 一時支援金は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に支給されるものです（次のような上限あり）。・中小法人等の上限60万円・個人事業者等の上限30…
令和3年4月から現物給与の価額（食事・住宅）が改正されます（日本年金機構）
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」として告示されています。 その内容の一部が改正され、令和3年4月1日から適用されることになったことは、以前にお伝えしましたが、この改正について、日本年金機構から、Ｑ＆Ａ付きのわかりやすい資料が公表されました（令和3年3月5日公表）。 今回の改正は、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、「食事で支払われる報酬等」及び…
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