厚生労働省から、「業務改善助成金」の令和3年度の申請受付を開始したとのお知らせがありました（令和3年4月1日公表）。 この助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。 令和3年度の申請受付が開始されましたが、その締切は…
統計・情報
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）令和3年度の交付申請受付開始の案内（厚労省）
先日、働き方改革推進支援助成金の勤務間インターバル導入コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、団体推進コースについて、令和3年度の交付申請受付が開始されたことをお伝えした。 これに加え、働き方改革推進支援助成金の「労働時間適正管理推進コース」についても、令和3年度の交付申請受付開始の案内がありました。 交付申請期限は、いずれも、令和3年11月30日までとされています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）＞…
働き方改革推進支援助成金 令和3年度の交付申請受付開始の案内（厚労省）
働き方改革推進支援助成金の勤務間インターバル導入コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、団体推進コースについて、令和3年度の交付申請受付を開始したとの案内がありました（令和3年4月1日公表）。 交付申請期限は、いずれも、令和3年11月30日までとされています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）＞＜働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）＞ ＜働き方改革推進支援助成金（団体推進コース…
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定
令和3年3月26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が策定されました。 このガイドラインは、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のあるものとして策定されたものです。 なお、このガイドラインにおける「フリーランス」 とは、実店舗がなく 、…
鹿児島市では、 行政手続における利便性の向上や行政デジタル化の推進の一環として、押印を必要とする行政手続について、令和3年4月1日から原則、押印の義務付けを廃止します。 市へ提出される申請、届出等で押印を必要としていた約3200種類の手続について、押印の義務付けを廃止します。なお、国の法令等に基づき押印を求めている手続や実印を求める厳格な本人確認が必要な手続等については、引き続き、押印が必要となります。 詳しくは、鹿児島市のホームページにてご確認ください。＜鹿児島市ホ…
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長（厚労省からお知らせ）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金」という。）について、中小企業のシフト制労働者等の令和2年4月から9月までの休業に関する申請期限などは、「令和3年3月末」までとされていますが、厚生労働省から、この申請期限を「令和3年5月末」まで延長することにしたとのお知らせがありました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長します＞ …
令和3年4月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります（厚労省）
労災保険法の施行規則の改正により、令和3年4月1日から、次のように、特別加入制度の対象を拡大することとされました。 ●特定作業従事者の特別加入の対象に追加 ・ 芸能関係作業従事者 ・ アニメーション制作作業従事者 ●一人親方等の特別加入の対象に追加 ・ 柔道整復師 ・ 創業支援等措置に基づき事業を行う方 なお、これらの方は、いずれも第2種特別加入をすることになり、これらの方の第2種特別加入保険料率は、労働保険徴収法の施行規則において、いずれも「1,0…
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厚生労働省では、そのホームページにおいて、「年金広報」のページを設けて、厚生労働省年金局が取り組んでいる様々な広報活動を紹介します。 このページに、「年金漫画」、「年金クイズ動画」などが掲載されています（令和3年3月24日公表）。 こちらをご確認ください。＜年金広報／年金漫画、年金クイズ動画など＞ …
厚生労働省から、5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、次のような政府の方針が表明されました（令和3年3月25日公表）。 ※以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。 １．５月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金等」という。）については、…
令和3年度（2021年度）における両立支援等助成金制度については、次のような改正が行われています。●再雇用者評価処遇コース助成金の廃止●不妊治療両立支援コース助成金の創設●介護離職防止支援コース助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）の見直し●新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金の見直し●新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金の見直し 厚生労働省から、これらの改正の内容も盛り込んだ制度概要の説明資料やリーフレットが公表されていま…
