2020年7月30日（木）、社会保険協会が主催で、事務研修会が鹿屋市の農業センターで行われました。テーマは「扶養認定」について。 マスクでお話するのはきついため、前3列ほどを空席にし、少人数でソーシャルディスタンスの中、お話をさせていただきました。 お暑い中ご来場いただきました皆様、ありがとうございました。
統計・情報
中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症の影響で足下の経営課題でお困りの事業者の皆様に、事業や雇用の維持のため、各種支援制度をわかりやすくご紹介した業種別支援策リーフレットを作成しています。 新型コロナ対策資本性劣後ローンが追加されました。 ※新型コロナ対策資本性劣後ローンをご活用いただけます。日本公庫及び商工中金が、金融機関が資本とみなせる資本性劣後ローンを供給し、民間金融機関からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援します。 ・貸付限度：日本公庫国民事業7,200万円、日…
雇用保険の基本手当日額などの変更についてリーフレットを公表 労災保険の給付基礎日額は？（厚労省）
令和2年8月1日から適用される雇用保険の基本手当日額、支給限度額などが変更されたことはお伝えしましたが、この件について、厚生労働省からリーフレットが公表されています。 ご確認ください。 <令和２年８月１日からの基本手当日額等の適用について> なお、令和2年8月1日からは、労災保険の給付基礎日額の年齢階層別の最低・最高限度額も変更されています。 しかし、労災保険の給付基礎日額の自動変更対象額（最低保障額）は、令和元年8月1日に改定された額（3,970円）から変更なしとなって…
障害者雇用率の0.1%引上げの時期「令和3年1月1日」とする案を提示
厚生労働省から、令和2年7月31日開催の「第97回 労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されています。 今回の議題に、「障害者雇用率の0.1%引上げの時期」が含まれており注目を集めています。 障害者雇用率は、平成30年４月より次の率とされています。 ＜民間企業＞ ・民間企業 ＝ 2.2％ ・特殊法人等 ＝ 2.5％ ＜国及び地方公共団体＞ ・国、地方公共団体 ＝ 2.5％ ・都道府県等の教育委員会 ＝ 2.4％ 事業主には、雇用する労働者の数に上記の障害…
雇用保険の基本手当日額、支給限度額など 令和2年8月1日から変更（厚労省）
令和2年7月31日付けの官報に、同年8月1日から適用される雇用保険の基本手当日額、支給限度額などが公布されました。 これを受けて、厚生労働省からもお知らせがありました。 主な変更の内容は次のとおりです（「新」が8月1日から適用される額）。 ●基本手当日額関係 ○最高額の引き上げ 基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。 ①60歳以上65歳未満 旧：7,150円 → 新：7,186円（+36円） ②45歳以上60歳未満 旧：8,330円 → 新：8,37…
個人情報をサイトに違法に掲載しているとして初の停止命令（個人情報保護委員会）
個人情報保護委員会は、令和2年7月29日、多数の破産者等の個人情報をウェブサイトに違法に掲載している2事業者に対し、個人情報保護法に基づき、そのウェブサイトを直ちに停止等するよう命令を行いました。 本人の同意なく、個人情報をウェブサイトに掲載したことなどが、個人情報保護法に違反すると判断されました。個人情報保護委員会が停止命令を出すのは今回が初めてだということです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <「個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」を公表し…
令和２年度「『見える』安全活動コンクール」 実施の案内（厚労省）
厚生労働省から、労働災害防止に向けた事業場・企業の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ令和２年度「『見える』安全活動コンクール」を実施するとのお知らせがありました。 このコンクールは、安全活動に熱心に取り組んでいる事業場等が国民や取引先に注目される運動「あんぜんプロジェクト」の一環として実施されるもので、今年度で10回目を迎えます。 令和2年度の応募期間は、8月3日から9月30日まで。 応募事例は「あんぜんプロジェクト」のホームページに掲載し、1…
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派遣労働者の同一労働同一賃金 労使協定方式の一般労働者の賃金水準（令和３年度適用）の公表を秋まで延期
厚生労働省から、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和3年度適用）」についてのお知らせがありました（令和２年7月29日公表）。 働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、次のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされています（令和２年４月１日施行）。 ①「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保） ②「労使協定方式」（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保） このうち、②の「労使協定方式…
新型コロナウイルス対策 業種別支援策リーフレット 持続化給付金の対象拡大等を踏まえて内容を更新（経産省）
経済産業省では、飲食業、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、旅客運輸業、貨物運輸業、娯楽業、医療関係の９業種について、それぞれ「業種別支援策リーフレット」を作成し、公表しています。 令和2年７月28日、持続化給付金の対象拡大や家賃支援給付金の申請受付開始等を踏まえて、これらのリーフレットの内容を更新したとの案内がありました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜業種別支援策リーフレット（7月28日更新）＞…
鹿児島市の取組【7月22日発表 / 一般会計補正予算(第3号) 7月22日付け専決処分 】
7月22日付けで、令和２年度一般会計補正予算第3号を専決処分しました。 今回の補正予算は、総額 約25億6千万円、うち、新型コロナ対策関連が約24億6千万円で、市内において、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、感染が拡大している中、ＰＣＲ検査費用の公的負担や、中小企業等への支援策など、新型コロナ感染症対策として緊急に予算措置が必要となるものについて、経費を計上しました。 支援策の一例として、新型コロナウイルスの影響で６～８月の売り上げが減少した中小企業や個人事業主に、最大５…
