令和3年度労働保険の年度更新期間についてお知らせ 令和2年度のような延長はなし(厚労省)

厚生労働省から、令和3年度労働保険の年度更新期間について、お知らせがありました。
令和3年度労働保険の年度更新期間は、「6月1日(火)~7月12日(月)」ということです。
令和3年度の年度更新の⼿続きについては、期間の延長はなく、必ず7⽉12⽇までに行うこととされていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などで、令和3年度の労働保険料等や特例猶予の許可を受けた令和2年度の労働保険料等について、納付が困難な場合には、年度更新期間の早い時期に、所管の都道府県労働局に相談…
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鹿児島県 サービス業販売チャネル新規開拓・生産性向上支援事業について

鹿児島県は、新型コロナウイルス感染症拡大により,県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者等が売上減少などの大きな影響を受けていることから,こうした県内事業者の方が現状の厳しい状況を乗り越えられるよう,新しい生活様式を踏まえ,需要が見込める新たな市場へ商品販路開拓や消費者が安心して受けられるサービス手法への転換,IT化等の生産性向上を図るための支援を行います。
補助金についての詳細は,専用ホームページ(URL:https://kagoshima-pref-ser…
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鹿児島市【令和3年度分】ECサイト・ホームページ導入等支援事業

鹿児島市は、募集開始予定を6月1日とし、 EC(電子商取引)サイトやホームページの導入、リニューアルに係る経費の一部を助成します。
対象は鹿児島市内に事業所があり、その事業所(事業)についてのサイトの導入又はリニューアルを行う中小企業者やそのグループ、組合等です。(注)グループや組合は、3社以上で構成し、3分の2以上が市内に事業所を有すこと 補助対象経費は、ECサイト・ホームページの導入、リニューアルに関する委託料作成ソフトの購入費、ドメイン取得料等となります。 補助率は4分の3…
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外国特許出願に最大300万円:25道府県

25道府県(鹿児島県含む)の中小企業支援機関は、特許や商標など知的財産権を活用して海外展開に取り組む中小企業を後押しする「外国出願支援事業費補助金」の申請受付を相次いで始めました。補助率は対象経費の2分の1以内、1企業に対する補助上限額は300万円。公募期限は各道府県で異なります。
対象となる出願は、特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標の外国特許庁への出願で、既に日本の特許庁に行っている出願と同一内容であることが要件です。1件当たりの上限額は特許が150万円、実用新案・意匠・商標…
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外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援します!(令和3年度外国人材活躍推進助成事業)鹿児島県

鹿児島県においては,生産年齢人口の減少等に伴い,人手不足が顕在化しており,外国人材を地域経済を支える貴重な人材として,また,地域社会の重要な構成員として温かく迎え入れ,定着を促進する必要があります。このため,県では,外国人材が安心して働くことができる住みやすい地域づくりに取り組んでいます。 当事業では,外国人材の受入れ先の企業や監理団体等が実施する,外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援します。
詳しくは鹿児島県のホームページにてご確認ください。 <令和3年度外国人材活…
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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和3年5月12日版に更新)(経産省)

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年5月12日版が公表されています。
随時更新されていますが、 電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方の支払期日に関し、新たに令和 3年6月分の料金について1か月繰り延べること等の特例措置を講じたとのことです 。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(令和3年5月12日更新)>
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「最新の人事労務と補助金・助成金のおはなし」セミナーのお知らせ

2021年5月21日(金)に鹿児島じむき商会様主催でセミナーが開催されます。講師の顔しか見えないZooMウェビナーを使用しての開催です。
テーマは「最新の人事労務と補助金・助成金のおはなし」です。詳しくは添付のチラシをご確認ください。参加につきましては、QRコードから申し込みください。
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緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における感染予防と健康管理の強化 経済団体などに協力依頼(厚労省)

厚生労働省は、本日、緊急事態宣言の延長を受け、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下団体・企業に周知するよう、改めて依頼しました。
今回で8回目となる協力依頼は、5月7日付けで変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)で、「高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクのある労働者及び妊娠している労働者や同居家族にそうした者がいる労働者につい…
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デジタル改革関連法が可決・成立 「デジタル庁」令和3年9月発足へ

いわゆるデジタル改革関連法が、令和3年5月12日、参議院本会議で可決・成立しました。この関連法は、令和3年9月に「デジタル庁」を創設し、デジタル分野での強力な総合調整権限を持たせることなどが柱となっています。ひとまず、関連法のうち主要なものについて、国会提出時点の法案の概要を紹介いたします。全体像を把握しておきましょう。
<デジタル社会形成基本法(案)の概要><デジタル庁設置法(案)の概要> <デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(案)の概要>
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外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか?~厚生労働省

「外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集」が、厚生労働省のHPに掲載されています。 これは、外国人のかたに労働条件等を説明する際の参考資料です。ご参考ください。
外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか? ~外国人労働者の人事・労務に関する3つの支援ツールを作成しました~
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