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統計・情報

確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大(100人以下→300人以下) 令和2年10月1日から施行に

これにより、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和2年法律第40号)」の附則1条3号に掲げる規定の施行期日が、「令和2年10月1日」とされました。 具体的には、令和2年の年金制度改正法のうち、次の確定拠出年金法の改正規定が、令和2年10月1日から施行されます。 ●簡易企業型年金の実施について、実施する企業型年金の企業型年金加入者の資格を有する者の数の要件を100人以下から300人以下とする。 ●中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲について、その使用する第1…

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「IT導入補助金2020」のポイント説明動画を掲載(日本商工会議所)

日本商工会議所から、「「IT導入補助金2020」のポイント説明動画を掲載しました」という案内がありました(令和2年9月17日公表)。  「IT導入補助金2020」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップを支援するためのものです。  この説明動画は、「IT導入補助金2020」について、申請時のポイント等をまとめて解説した動画ならびに、事業者から多く寄せられる質問(Q&A)を解説した動画となっています…

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障害者雇用納付金関係助成金の支給に係る取扱いを変更(雇用支援機構)

就業規則

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、障害者雇用納付金関係助成金の支給に係る取扱いの変更について、案内がありました(令和2年9月16日公表)。変更の内容のポイントは、次のとおりです。 1 不正受給を行った事業主に対する措置である不支給期間を3年から5年に変更。 2 施設・設備の整備に係る助成金について、対象施設設備等使用義務期間に事業の見直し、事業廃止、倒産等により支給対象施設等を売却、廃棄、貸付または譲渡する場合、当該2か月前の承認申請が必要ですが、承認申請が必要なものとして、「…

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中小企業の事業承継の促進などを図る中小企業成長促進法 一部を除き、令和2年10月1日から施行

令和2年9月15日、「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(中小企業成長促進法)」を施行するための関係政令が閣議決定されました。 これを受けて、経済産業省からは、この改正に関係する資料が公表されました。 改正法(いわゆる中小企業成長促進法)は、中小企業の廃業を防ぐとともに、中小企業が積極的に事業展開を行い、成長できる環境を整備するために、経営者保証の解除支援、みなし中小企業者特例、海外展開支援、計画制度の整理など、必要な措置を講…

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いきなり大病院は損 「かかりつけ医→大病院」の流れがおトクです(協会けんぽの「知っトク! 医療保険情報」)

全国健康保険協会(協会けんぽ)では、「知っトク! 医療保険情報」として、毎月、医療保険に関する知って得する情報を提供しています。  令和2年9月のテーマは、「いきなり大病院は特別料金がかかる」です。 診療所等(いわゆるかかりつけ医)からの「紹介状」がないまま、大病院を受診した場合、診察料のほかに5,000円以上の「特別料金」を上乗せするしくみが導入されています(緊急時を除く)。 また、200床以上の病院を紹介状なしで受診した場合は、各病院が金額を独自に設定した「特別料金」がかかる場合があり…

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日本年金機構がホームページをリニューアル

日本年金機構から、同機構のホームページをご利用の皆さまに向けて、ホームページのリニューアルのお知らせがありました(令和2年9月13日公表)。 トップページをはじめ、デザインや記事構成の見直しを行ったということです。 「トップページの見方 」を紹介するページも紹介されています。 このリニューアルに伴い、情報の掲載先の整理を行ったため、多くのページのURLが変更されているようです。 そのため、日本年金機構は、「リニューアル前の各ページをお気に入り(ブックマーク)登録している方や、各ページに対…

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長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導 令和元年度は78.1%の事業場で法令違反

 厚生労働省から、「長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果」が公表されました。  これは、令和元年度(平成31年4月から令和2年3月までの間)に、長時間労働が疑われる32,981事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめたものです。  令和元年度は、監督実施事業場のうち78.1%の事業場で、労働基準法などの法令違反が認められました。  平成30年度は、69.6%の事業場で法令違反という結果でしたので、若干増加してしまったことになります。 令…

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令和2年度の地域別最低賃金 厚労省が全国一覧を公表

厚生労働省から、令和2年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されました。   令和2年7月下旬に中央最低賃金審議会が示した「令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)」では、「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とされましたが、地方最低賃金審議会の判断で、小幅ながらも引き上げを行う県もありました。   令和2年度の地域別最低賃金の改定のポイントは、次のとおりです。 ・最低賃金の引き上げを行ったのは40県で、1円~3円の引き上げ ・改定後の全…

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社会保険の電子申請についてリーフレットを公表 中小企業の皆様の声を紹介(厚労省)

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染防止にも配慮し、日本年金機構への各種手続について、事業主の皆さまに電子申請の活用を勧めています。  この度、電子申請のメリットや利用した感想について、ご利用の中小企業の皆さまの声を紹介したリーフレットが公表されました(令和2年9月8日公表)。  たとえば、こんな声が寄せられているようです。 ●資格取得時等の保険証の発行がすごく早くなった。申請までもスムーズに行えるようになり、郵送代のコストも軽減できた(運送業) ●届書の提出時間が自由になり…

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高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン ポイント等を紹介するリーフレットを公表(厚労省)

 厚生労働省では、人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議の報告書を踏まえ、安全と健康確保のために事業者及び労働者が取り組むべき事項をとりまとめた「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を策定しています。  このガイドラインのポイントを簡潔に紹介したパンフレット(4ページ版)が公表されました(令和2年9月7日公表)。  働く高齢者が増加し、60歳以上の雇用者数は過去10年間で1.5倍となっています。 これに伴い、労働災害のうち60歳以上の労働者が占める…

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