厚生労働省から、「10月は「年次有給休暇取得促進期間」です」という案内がありました。 同省では、年次有給休暇（以下「年休」）の計画的付与制度の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っています。 年休は、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年（令和２年）までに、その取得率を70％とすることが目標に掲げられています。 しかし、2…
統計・情報
「デジタル庁」の創設を総理が明言（デジタル改革関係閣僚会議）
令和2年9月23日、首相官邸において「デジタル改革関係閣僚会議」が開催されました。 会議に出席した菅総理は、その日の議論を踏まえ、次のように述べています。 ●今回の新型コロナウイルスへの対応において、国、自治体のデジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連携に伴う行政の非効率、煩雑な手続きや給付の遅れなど住民サービスの劣化、民間や社会におけるデジタル化の遅れなど、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。 この政権においては、かねて指摘されてきたこれらの課題を根本的に解…
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20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等のページなどを更新（日本年金機構）
日本年金機構から、「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」のページ及び「特別障害給付金制度」のページを更新したとのお知らせがありました。 これらの年金・給付金は、福祉的な給付であるため、所得制限（所得による支給制限）が設けられていますが、その内容の一部が見直されることが案内されています。 20歳前の傷病による障害基礎年金については、次のとおりです。 ●20歳前の傷病による障害基礎年金の支給対象期間の変更 20歳前の傷病による障害基礎年金は、毎年、受給者本人の前…
65歳超雇用推進助成金の制度概要の説明動画を掲載（雇用支援機構）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「65歳超雇用推進助成金」の制度概要の音声付き説明動画を掲載したとの案内がありました（令和2年9月18日公表）。 65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主を助成するものです。 次の3コースで構成されています。 ・65歳超継続雇用促進コース ・高年齢者評価制…
「令和3年分扶養親族等申告書」の送付について案内（日本年金機構）
日本年金機構から、「令和3年分扶養親族等申告書の送付」について、案内がありました（令和2年9月18日公表）。対象者に対して、令和2年9月18日から順次、「令和3年分扶養親族等申告書」を発送を開始したということです。対象者の方は、提出期限までに、必要事項を記入の上、日本年金機構に提出する必要があります。 税制改正の影響で、申告書の書き方などが複雑になってきましたが、日本年金機構ではその説明に力を入れています。相談ダイヤルのほか、扶養親族等申告書の問い合わせに対話形式により自動で対応するサービ…
両立支援等助成金支給申請の手引き 令和2年9月版を公表（厚労省）
厚生労働省では、職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む事業主のみなさまを助成するため、「両立支援等助成金」を設けています。 この助成金には、出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コースという4つのコースが設けられていますが、それぞれの支給申請のために必要な情報をまとめた支給申請の手引きの令和2年9月版が公表されています。 最新の内容をご確認ください。 詳しくはこちらです。 ＜両立支援等助成金支給…
子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するＱ＆Ａを更新（厚労省）
改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針により、令和3年1月1日から、子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得が可能となります。 これを受けて、厚生労働省から、リーフレット、Ｑ＆Ａ及び関連条文などが公表されています。 ＜子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります（令和3年1月1日施行）＞ このうち、Ｑ＆Ａが、令和2年9月11日付けで更新されています。 今回の更新により、問1－5～1－7、問2－5が追加され、そのほかにも追記されたＱ＆Ａがあります。 最新の…
菅内閣が発足 基本方針などを閣議決定 「安倍政権の取組を継承し、更に前に進めていく」
令和2年9月16日、閣僚名簿が発表され、内閣総理大臣の親任式及び国務大臣の認証式が行われ、菅内閣が発足しました。 同日夜には、菅義偉新内閣総理大臣が記者会見を行い、続いて、初閣議を開催。 基本方針も決定されました。 基本方針では、「新型コロナウイルス感染症や激甚化する自然災害など、かつてない難題が山積する中、「政治の空白」は決して許されない。国民の皆さんが安心できる生活を1日も早く取り戻すため、安倍政権の取組を継承し、更に前に進めていく。」としています。 また、「 我々の目…
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確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大（100人以下→300人以下） 令和2年10月1日から施行に
これにより、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和2年法律第40号）」の附則1条3号に掲げる規定の施行期日が、「令和２年10月1日」とされました。 具体的には、令和2年の年金制度改正法のうち、次の確定拠出年金法の改正規定が、令和2年10月1日から施行されます。 ●簡易企業型年金の実施について、実施する企業型年金の企業型年金加入者の資格を有する者の数の要件を100人以下から300人以下とする。 ●中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲について、その使用する第1…
「IT導入補助金2020」のポイント説明動画を掲載（日本商工会議所）
日本商工会議所から、「「IT導入補助金2020」のポイント説明動画を掲載しました」という案内がありました（令和2年9月17日公表）。 「IT導入補助金2020」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップを支援するためのものです。 この説明動画は、「IT導入補助金2020」について、申請時のポイント等をまとめて解説した動画ならびに、事業者から多く寄せられる質問（Q＆A)を解説した動画となっています…
