長崎県は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、解雇・雇止め・内定取り消しをされた 離職者を対象に、採用選考過程で体験就労（有給）を行う事業主に補助金を交付する「チャレンジ体験就労補助金」の公募を始めました。1人当たり日額1万6000円（1事業所24万円まで）を補助します。12月21日まで申請を受け付けます。 採用選考の過程で実際に就労させ、労働者の適性や業務遂行能力を確認し、事業主と労働者のミスマッチを防ぐことを目的とします。4月1日以降に新型コロナウイルスの影響により離職した人を一時雇…
統計・情報
「なんとなく医師と合わないから」「症状がよくならないから」「念のため、他の病院でも診てもらいたいから」などの理由で医療機関をかえたことはありませんか？ このように、同じ病気やけがで複数の医療機関を受診することを「はしご受診」といいます。継続的に同じ医療機関を受診すれば、1回目は初診料、2回目以降は再診料となり医療費が割安になります。しかし、はしご受診では医療機関をかえるたびに毎回、再診料の約4倍の「初診料」、さらに「検査料」がかかってしまいます。 協会けんぽの、知っトク！医療保険情報の（11…
タグ：統計・情報
「ものづくり補助金」（一般型・グローバル展開型）の４次締切の公募期間を延長しています
「ものづくり補助金」（一般型・グローバル展開型）について、公募期間の締切を １１月２６日（木）１７時から１２月１８日（金）１７時まで延長しています。 公募期間の延長に伴い、４次締切分の採択発表は２月中を予定しています。一般型とグローバル展開型は同じスケジュールで、４次締切後も申請受付を継続し、令和２年度内には、令和３年２月（５次）に締切を設け、それまでにあった分を申請し、随時採択発表を行う予定です。 ※なお、特別枠については、今回の４次締切が最終受付となりますので、ご注意ください。 詳…
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）のページを更新 ダウンロード数が2,000万件に到達（厚労省）
厚生労働省から、「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA)ページを更新しました」という案内がありました（令和2年11月18日公表）。 アプリの最新版（1.1.5）を配布していることや、ダウンロード数が令和11月17日に2,000万件に到達したことなどが案内されています。 この接触確認アプリは、電話番号や位置情報等の個人情報は利用せず、互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受け取ることができるものです。 …
令和3年度の労災保険率 令和２年度から変更なし（厚労省が公表）
厚生労働省から、令和3年度の労災保険率について、「令和２年度から変更ありません」という案内がありました。 なお、令和3年度においては、労災保険率のほか、特別加入保険料率及び労務費率についても変更はないということです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和3年度の労災保険率について～令和２年度から変更ありません～＞…
令和2年度も「医療費のお知らせ」を送付します～全国健康保険協会
協会けんぽでは、加入者の皆様にご自身の治療等にかかった医療費について確認していただき、健康保険事業の健全な運営を図るために、年一回「医療費のお知らせ」を発行しています。 令和2年度の「医療費のお知らせ」は、主に、令和元年10月診療分～令和2年9月診療分までのものを、令和3年1月中旬から2月上旬に事業所様宛（任意継続被保険者の方は自宅）に送付いたします。 医療費のお知らせを確定申告の医療費控除に活用する場合、令和2年10月診療分～12月診療分については、医療機関等からの領収書に基づき作成…
12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 シンポジウムをオンラインで開催（あかるい職場応援団）
厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるための、集中的な広報・啓発活動を実施しています。 令和2年においては、広報・啓発活動の一環として、12月9日（水）に、「職場のハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催するということです。 ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」において、その応募が開始されています（令和2年11月9日公表）。 詳しくは、こちらをご覧…
長崎県は新型コロナウイルス感染症の影響により、離職を余儀なくされた人を正規雇用（無期雇用）した中小企業を支援する「長崎県離職者雇用促進助成金」を創設しました。3カ月以上雇用した対象者1人につき30万円を支給。1事業所当たり2人まで。12月18日まで申請を受け付けます。 対象者を雇入れてから3カ月間に支払われた賃金が1人当たり30万円を下回る場合は、その額が上限。支給要件は（1）4月1日以降に新型コロナの影響により離職した対象者を12月11日までに正規雇用した（2）対象者の1週間の所定労働時間が…
日本商工会議所から、2019年４月から順次施行されている働き方改革関連法について、中小企業の働き方改革の対応状況を確認するためのツールとして、「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」を作成したとの案内がありました（令和2年11月11日公表）。 「中小企業の皆様の働き方改革推進に向けたツールとしてご活用いただければ幸いです」として、このチェックシートが公表されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」の作成について＞…
雇用保険に関する業務取扱要領〔令和２年11月２日以降〕を公表（厚労省）
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和2年11月2日以降版に更新されています。 これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。 かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。 最新の要領はこちらです。 ＜雇用保険に関する業務取扱要領（令和２年11月２日以降）＞…
