平成30年11月2日の閣議で、外国人材の受入れ拡大に関する改正法案を決定しました。 来年（2019年）4月の新制度開始を目指し、現在開会中の臨時国会で成立を目指しています。 これまで、外国人材の受入れは、医師や弁護士などの「高度な専門人材」に限って認めてきましたが、 深刻な人手不足に対応するため、単純労働にも受入れ可能な新たな在留資格を設けようとするもので、実現すれば、大きな政策転換となります。 野党は、充分な議論ができていないとして、批判を強めており、今国会の最大の焦点になる見…
お知らせ
平成30年度補正予算（政府案）が、第197回臨時国会に提出されました。今回提出された補正予算案では、 ・大阪北部地震、平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号及び北海道胆振東部地震などの被災地の復旧・復興や公立小中学校等の施設におけるエアコン設置、ブロック塀改修等の対応が中心です。 今年度の補正予算の特徴は、被災地の復旧・復興中心の補正予算ということでしょう。 例年のように、助成金の拡充などの労働政策に追加的に計上される補正予算はないようです。 …
農業でも働き方改革の波が広がっています。 [embed]https://be-farmer.jp/hatarakikata/[/embed]
テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。 多様な働き方を許容することで、労働力の確保を図ることができます。 １１月をテレワーク月間とし、政府も推奨しており、専用サイトも開設されています。弊社も、テレワーク応援企業として登録しています。 この機会に、自社の働き方を見直してみてはいかがでしょうか？ 鹿児島の社労士として皆様に有益な情報をお届けいたしま…
「報酬」及び「賞与」の区分は、保険料額及び年金額の計算の基礎となることから、正しく判別のうえ届出を行う必要があります。 厚生労働省より通知があり、「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」の区分について、諸規定又は賃金台帳等から、二以上の異なる性質を有する手当等であることが明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別すること等の取扱いが明確化されました。 この取扱いは、平成31年1月4日から適用されます。 詳しくは、日本年金機構のHPをご覧頂くか、弊社までお問い合わせ下…
第197回臨時国会が、平成30年10月24日、召集されました。 その日に行われた安倍内閣総理大臣の所信表明演説では、全世代型社会保障改革や外国人材などが盛り込まれました。 外国人材に関しては、大きな転換点を迎えています。 入国管理庁の新設や新在留資格など、私達の生活にも密接に関わります。今後の同行に注目です。 鹿児島の社労士として、皆様に有益な情報発信をしてまいります。
平成30年10月9日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となり、高額療養等の（非）課税証明書の添付が省略できます。 平成29年11月から、一部の申請について、申請書等にマイナンバーを記入することで、他機関との税情報に関する情報連携により、（非）課税証明書の添付の省略が可能となります。 平成30年7月から、対象となる申請を拡大して、試行運用をしているますが、、平成30年10月から、本格運用が開始となり、（非）課税証明書の添付が省略できます。 詳しい内容は協会けんぽのHP…
首相官邸において、「第2回 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」が開催され、資料が公開されました。 この会議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新制度の骨子（出入国管理及び難民認定法並びに法務省設置法の一部を改正する法律案の骨子など）が示されました。 新制度は、「生産性の向上や国内人材確保のための取り組みを行ってもその分野の存続に外国人が必要な分野」における業種を対象として、次の2つの在留資格を創設することが柱となっています。 ●一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能…
首相官邸において、「第1回働き方改革フォローアップ会合」が開催されました。 首相コメントとして、 ●働き方改革関連法が成立したことについて、「新制度の円滑な施行に向け、政府一丸となって取り組んでいかなければならない」とし、 ・中小企業への相談支援を一層充実させるために全都道府県に設置されている働き方改革推進支援センターの相談機能の強化に取り組み、 ・あわせて、治療と仕事の両立支援や障害者雇用の促進等についても働き方改革実行計画に沿ってしっかりと進めていく。 ●また、働き方改革の…
厚生労働省は、「第8回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料を公表しました。 「パワーハラスメント防止対策等」について、定義や判例などの資料が公表されています。 その中でも、最も関心が高いと思われる「職場のパワーハラスメントの定義」についても資料公開されており、今後議論を深めていく模様です。 また、最近のトピックでもある「顧客等からの著しい迷惑行為」についても、パワーハラスメントとの類似点、相違点を踏まえ、その対応の在り方について、検討が進められるようです。 詳細は厚…
